退職代行を検討する新卒社員、実に25%！背景と特徴を徹底分析

はじめに

株式会社NEWONEが実施した新卒社員向けの調査によると、なんと94.2%の2025年新卒入社者が「退職代行」というサービスを認知し、25.3%がその利用を検討しているとの結果が出ました。この調査は、エンゲージメント向上を目指す企業活動の一環として行われ、採用市場における選択肢として退職代行の普及が進んでいる姿を示しています。

調査概要

調査は2025年3月14日から16日の間に行われ、206名の新卒入社者を対象にインターネットで実施されました。男女比は103名ずつとなっており、対象は新卒として2025年に入社を予定している人たちです。

認知度と利用意向

本調査では、94.2%という高い認知度の中で、利用意向があると答えたのが25.3%でした。さらに、81%が退職代行利用に否定的ではなく、今後の新卒採用市場での身近な選択肢として位置づけられています。

高い利用意向の特徴

1. 内定承諾の時期

特に、2024年4月から6月に内定を承諾したグループでは、利用意向が31.2%と高い結果が出ています。この時期は就職活動が激しい中、決断を急ぐ傾向にあることが影響していると考えられます。

2. 職種と企業規模

退職代行の利用希望者は、販売・サービス系職種を志望する人が最も多かった（40.0%）。企業規模においては、200名以上の企業に勤務予定の人たちがより高い利用意向を示しています。

3. 利便性の重視

多くの新卒社員が「利便性」を重視する価値観を持っており、特に「自社を他人に勧めたいとは思わない」という思いが強い層が利用意向を持つ傾向にあります。このように選考後の納得感が低い場合は、退職代行の選択肢が真剣に考えられるようです。

採用選考の影響

新卒社員の採用選考後の感情が、退職代行の利用意向に大きく影響を与えています。「他社への迷いがない」場合、利用意向は少なくなる傾向が見られ、逆に「自社を勧めにくい」と感じる場合には、利用可能性が高まることが指摘されています。

日本における身近な選択肢

日本の労働市場においては、従来、定年まで一つの会社に勤めることが常識とされていました。しかし、若者の早期離職が日常的になった今、新たな選択肢としての退職代行が浮上しています。退職代行のサービスは、これからの労働市場において必要不可欠な存在になるかもしれません。

株式会社NEWONEの理念

株式会社NEWONEは、「新しい価値を生み出す」ことを企業理念とし、エンゲージメントを育む環境作りを目指しています。この調査結果は、企業側が新卒社員に対するアプローチを見直し、エンゲージメントを高めるための重要な指針となるでしょう。採用活動での新たな視点やアプローチを考察する上で、本調査は有効な資料となっています。