freeeと帝京大学、起業家人材の育成を支援する連携協定を締結

freeeと帝京大学が包括連携協定を締結

フリー株式会社（東京都品川区、CEO：佐々木大輔）が、学校法人帝京大学（東京都板橋区、理事長：冲永佳史）と新たに包括連携協定を締結したことが発表されました。この協定は、アントレプレナーシップの育成を目的とし、学生と教職員を対象にした起業支援プログラムの実施を含んでいます。

学生と教職員向けの取組み

今回の取り組みの目的は、未来の起業家を育成し、また大学の研究成果を社会に実装することにあります。具体的には、学生向けのアントレプレナーシップを刺激するセミナーを開催し、さらに教職員を対象とした、起業に関する基礎知識を習得するためのセミナーも企画されています。

帝京大学は1966年に設立され、現在では5つのキャンパスと10の学部を持つ総合大学です。学生たちに実践的な学びを提供し、社会貢献を目指すことが本大学の目標です。そのため、学内ではビジネスコンテストや資金調達プログラムなどを進めており、起業のための環境を整える努力をしています。

起業の重要性を伝えるプログラム

freeeは、今回の連携により、多様な起業事例を交えながら学生に挑戦する意義を伝え、企業や組織内でも主体的に課題を解決するための思考を育む学びを提供します。また、法人設立の個別支援も行い、学生や教職員が持つアイデアや研究成果をビジネスに結びつける手助けを行います。

学校法人帝京大学の産学連携推進センター長の中西氏は、今回の連携により、学内の起業意識の向上と学生・教職員が抱える課題の解決に期待を寄せています。研究成果やアイデアが実際に事業化されることで、大学の知的資源が社会に役立つ形で還元されることが目指されています。

freeeの支援とビジョン

freeeの起業支援に関する責任者、磯貝美紀氏もこの連携に対する期待を表明。「帝京大学は多彩な学部があり、それぞれに貴重な知識と経験を持つ学生や研究者が在籍しています。この学院の「知」が社会に実装され、多くのアントレプレナーシップが育まれることを願っています」とコメントしています。

freeeは、スモールビジネスを支えることをミッションとし、顧客に自由な経営の可能性を提供するための統合型経営プラットフォームを目指しています。様々なパートナーや金融機関と連携しながら、日本発のSaaS型クラウドサービスとしての価値を提供し続けています。