企業は個々の責任を理解しMicrosoft 365を安全に利用する方法を解説

Microsoft 365のセキュリティを考える

近年、企業のIT環境は大きな変化を遂げています。その背景には、クラウドサービスの導入があり、多くの企業が業務効率化やコスト削減を実現しています。それに伴い、特にMicrosoft 365のような多機能なクラウドサービスが人気を集めています。しかし、この利便性の裏には、サイバーセキュリティの脅威が潜んでいることを忘れてはなりません。

サイバー脅威の実態

実際、2022年のデータによれば、Microsoft 365に対する標的型攻撃は前年比250%増加したとの報告があります。これにより、企業はますますサイバー攻撃からの防御策を見直す必要があります。最新の攻撃手法は非常に巧妙で、どの業種や規模の企業でも標的となる可能性があります。

誤解されがちな責任の範囲

多くの企業が「Microsoft 365なら安心」と誤解しがちですが、実際にはユーザー企業にも多くの責任が存在します。Microsoft社が提供するサービスには、強固なセキュリティ対策が施されていますが、ユーザーがそれに甘んじてはいけません。データの保持期間やアクセス管理、デバイスのセキュリティについては、企業側が適切な対策を講じる責任があるのです。

たとえば、従業員がうっかり重要な顧客情報を削除してしまった場合、Microsoft 365の標準機能だけでは復旧が難しいことがあります。また、サイバー攻撃で内部メールが暗号化された際も、Microsoft社は復旧義務を負いません。このようなリスクを回避するためには、ユーザー責任範囲を正確に理解し、必要な対策を行うことが重要です。

Acronis Cyber Protectによるデータ保護

では、企業はどのようにしてMicrosoft 365を利用しているデータを保護すれば良いのでしょうか。本ウェビナーでは、Acronis Cyber Protectを活用したデータ保護の方法について詳しくご紹介します。特に、ライセンスに含まれるアクロニスのクラウドストレージを利用したバックアップや、高度な暗号化機能に加え、二要素認証（MFA）などの先進的な機能を解説します。実際のデモを通じてバックアップの設定から復元までの流れもご覧いただけます。そして、これによって各企業が自社のデータを守るために必要な知識を身につけることができます。

参加することを推奨する方

本ウェビナーは、次のような方にオススメです。1つ目は、Microsoft 365におけるデータ保護対策で課題を抱えている企業。2つ目は、そのデータ保護における自社の責任範囲を詳しく知りたい方。3つ目は、顧客へのMicrosoft 365のデータ保護ソリューション提案に関心がある販売代理店やSIerの方々です。