日米市民団体が反対声明、化石燃料への公的支援を撤回せよ

日米市民団体が反対声明

2026年2月20日、日米を含む29の市民団体が共同で発表した声明は、日本政府がトランプ大統領の政策に基づく対米投融資の一環として化石燃料関連事業に公的資金を投じることに対して強烈な反対を表明しました。
今回の声明は特にオハイオ州の大規模ガス火力発電所やテキサス州の原油輸出インフラを念頭に置き、日本政府及び国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）に対し、その支援を直ちに撤回するよう求めています。

懸念される化石燃料事業の影響

声明では、気候変動の恐れが高まる中、新規の化石燃料プロジェクトの実施が環境への重大な影響をもたらすことが強調されています。特に、オハイオ州の計画されている920万キロワットのガス火力発電所や、テキサス州の原油積み出し港が挙げられ、これらのプロジェクトが気候危機の回避に逆行する可能性があると懸念されています。また、メキシコ湾岸地域では日本の官民の資金支援によって既に環境被害や人権侵害が発生しており、今回の新たな対米投融資によってさらなる被害が起きることが心配されています。

気候科学と国際合意に違反する行為

声明は、国際協定や科学的知見においても新規化石燃料事業の実施に余地はないことを明確に示しています。特に、G7サミットでの合意や国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書において、新規の化石燃料プロジェクトの開発は1.5℃の温暖化目標に逆行するとされていることを指摘しています。新たな化石燃料開発にはもはや余地がなく、必要なのは脱炭素社会の実現です。

メタン排出の問題

さらに、米国のガス業界における深刻なメタン排出も問題視されています。メタンはCO2よりも強力な温室効果ガスであるため、ガス火力発電所からも多くのメタンが排出されており、これが気候変動に与える影響は無視できません。これらのデータは、化石燃料事業への公的資金を支持することが環境保護に背く行為であることを示しています。

健康被害と地域社会への影響

米国メキシコ湾岸では、日本政府の支援を受けた化石燃料事業によって既に多くの環境・健康被害が発生しています。例えば、フリーポートLNGプロジェクトでは、爆発事故が発生し多くの人々が怪我をするなど、地域社会に対する影響が深刻です。このような状況において、更なる化石燃料事業への支援は許容されるものではないと、市民団体は訴えています。

最後に

この声明は、トランプ政権の圧力に対抗し、責任ある公的資金の使途を政策判断として求めるものです。日本政府には、国際的な合意と気候科学に基づいた判断を強く求めており、これからの環境政策に大きな影響を与えることでしょう。日米両国の市民が一丸となって行動し、持続可能な未来に向けた動きを進めていくことが重要です。

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