物流経営改革へ、船井総研が新体制「4部会制」を発足し会員350社突破の意義を語る

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングは、主催する「ロジスティクスプロバイダー経営研究会（LPS）」が会員数350社を突破したことを受けて、2026年2月に新たに4部会制を導入することを発表しました。この新体制は、今までの2部会制から進化し、より深い経営支援を目指すものです。

新しい4部会制の目的

新しい組織体制の導入には背景があります。物流業界が直面する課題は多岐にわたり、特に2024年問題や人手不足、コスト上昇、デジタル化への対応が求められています。このような環境の中、LPSの会員も多様化しており、それぞれの企業が抱える問題やニーズが細分化しています。そこで、4つの専門的な部会を設けることで、各社により適切で専門的な支援を提供することを目的としています。

具体的な部会の構成

新体制では、以下の4部会が設立されます。

1. 外国人ドライバー戦力化部会（東京）
外国人ドライバーの採用は物流業界における重要な課題です。この部会では、採用から定着、教育のノウハウを提供し、特化した解決策を探求します。

2. トラックビジネス部会大阪（再開）
6年ぶりに再開されるこの部会では、対面での議論やネットワーキングの重要性を確認し、関西エリアの特有の課題を共有し、協力関係の構築に取り組みます。

3. トラックビジネス部会東京
東京での部会は、運送事業者を対象に持続的な成長を目指します。採用や配車の効率化など、経営の質を高めるための情報を提供します。

4. トータルロジスティクス部会（東京）
物流センター運営や3PL事業を行う企業に焦点を当て、大規模な経営課題を扱います。M&A戦略などの専門的な情報を提供する場となります。

今後の展望

この新しい4部会制がもたらす影響は計り知れません。LPSでは業界のニーズに応じて、必要に応じて新たな部会の設立や細分化を行っていく予定です。特に、「トラック整備」に特化した部会の設立が計画されており、深刻な整備士不足への対応が焦点となっています。これにより、稼働停止による機会損失を防ぎ、整備の強化や人材採用を進めることが狙いです。