EBPM推進の革新事例「Acrocity×BI」がDATA-EX賞に輝く

EBPM推進を支える「Acrocity×BI」が高い評価を獲得

福岡市博多区に本社を置くGcomホールディングス株式会社が提供するEBPM推進サービス「Acrocity×BI」が、東京都目黒区と滋賀県長浜市教育委員会の個別の取り組みにより、令和6年10月7日にDATA-EX賞データ社会推進功労者賞をダブル受賞しました。これは、地方自治体向けに展開されたEBPM（エビデンスに基づく政策形成）サービスが、具体的なデータ利活用の成果を上げたことを証明するもので、自治体の現場での実践が評価された結果といえます。

EBPMの重要性

近年、自治体におけるEBPMの必要性はますます高まっていますが、実際の適用には多くの課題が伴います。特に、データを効果的に利用し政策に反映させるための環境を整えることは、財政面や人材面、時間的なリソースが求められるため、容易ではありません。これらの苦境を克服するため、目黒区と長浜市では「Acrocity×BI」を用いたデータ整備に取り組んでいます。

目黒区では庁内のデータ活用を推進するプラットフォームが活用され、長浜市では教育の質を向上させるためのデータ基盤が整備されています。このように、双方の自治体が進行中のEBPM推進においてGcomのサービスを活用することで、データを効率的に整理・解析し、実用的な政策形成につなげているのです。

課題と解決策

両自治体に共通するのは、データ分析の限界です。自治体側だけで実施するデータ分析には、多くのリソースが必要であり、そのために特別な知識を持つ人材や多額の予算が求められます。そのため、Gcomの「Acrocity×BI」を活用することで、効果的かつ持続可能なデータ利用の体制を築くことが可能になります。これにより、専門知識が不足する自治体の職員でも容易にデータを活用できる環境が整えられます。

さらに、EBPMの実現には長期的な視点が必要です。今回受賞した２つの団体は、継続的な研修や情報共有を通じて、自治体の未来の政策に当社のサービスを活用することで、持続可能な施策推進を目指しています。

今後の展望

Gcomホールディングスは今後も地方自治体の事務改善や住民データサービス提供において蓄積したノウハウを生かし、EBPM及びデータ利活用の更なる発展に寄与することを計画しています。地域に根ざしたデータ活用の力によって、より良い社会の実現に貢献していくことでしょう。

詳細な情報やサービスについては、ぜひGcomホールディングスまでご連絡ください。