大阪・関西万博におけるリユース熱供給設備の取り組み

大阪・関西万博での熱供給設備のリユース活用

2025年に開催予定の大阪・関西万博では、環境に優しいサステナブルな取り組みが注目を浴びています。このプロジェクトの一環として、日本郵便が新都市郵便局の熱源設備をリユース利用することを決定しました。

万博での熱供給契約

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）の戦略的な子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社は、ダイダン株式会社、Daigasエナジー株式会社、株式会社SMARTと連携し、大阪・関西万博に向けて熱供給施設の運用契約を結びました。この契約に基づき、冷水の供給が行われてきた成果の一つが、このリユースの動きです。

リユース活用の背景

リユース活用にあたっては、実際の設備の移設やその後の稼働が求められるため、様々な課題が存在します。そこで、4つの企業は日本郵便に対して大阪・関西万博での設備運用状況に関するデータを提供し、効率的に移設できる環境を整えるための解体・撤去作業に取り組んでいます。これにより、設備の再利用が可能となります。

SMFLの取り組み

SMFLグループは、再生可能エネルギーや省エネ機器への設備投資を促進する多様なファイナンスサービスを展開しています。また、太陽光やバイオマス、水力などの分野でのCO2フリー電力供給や、脱炭素に関する補助金支援サービスを通じて、持続可能な社会に貢献しようとしています。特に「環境」を重要なマテリアリティ（重点課題）として掲げ、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを強化しています。