freee会計がJIIMA認証取得！電子帳簿の信頼性向上へ

freee会計がJIIMAの認証を取得

freee株式会社が提供する「freee会計」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得しました。この認証により、freee会計が電子帳簿保存法に求められる機能要件を満たしていることが確認されたのです。

電子帳簿ソフト法的要件認証とは

「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、税務関連の帳簿を作成・保存するための市販ソフトウェアが、法律で定められた基準を適切に満たしているかどうかを審査する制度です。JIIMAは、この認証を取得するために、ソフトウェアのマニュアルや取り扱い説明書を基に専門家による厳正な審査を実施します。

認証取得の意義

今般の認証取得により、freee会計を利用する企業や会計士は、信頼性の高い電子帳簿ソフトウェアであることを客観的証拠に基づいて確認できることとなります。特に、青色申告特別控除に関しても、この認証が大いに関わることが期待されています。

青色申告特別控除の変更

令和8年度の税制改正により、令和9年分以降の所得税における青色申告特別控除について見直しが行われます。具体的には、一定の要件を満たした上でe-Taxを使用して確定申告を行った場合の控除額が最高65万円となり、その上で仕訳帳や総勘定元帳が「優良な電子帳簿」の要件を満たしていると、最大75万円に達する可能性があります。

freee会計が支援する事業者

freeeがこの認証を取得することにより、税理士や個人事業主は、法令を遵守した帳簿の作成・保存が一段と容易になるでしょう。ただし、freee会計の利用やJIIMAの認証取得が自動的に青色申告特別控除75万円の適用を保証するものではありません。申告にあたり、ユーザー自身が法に則した帳簿を作成し、適切に申告を行う必要があります。

freee株式会社について

- 会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
- 代表者：CEO佐々木大輔
- 設立日：2012年7月9日
- 所在地：東京都品川区大崎1-2-2
- 公式サイト：freee株式会社

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、経営者や担当者に役立つ統合型経営プラットフォームを提供しています。各業界のパートナーや金融機関との連携を強化し、優れたサービスの提供を目指しています。

今後もfreee会計の進化に注目が集まります。スモールビジネスの力を生かした経営をさらに強化していくでしょう。