弁理士法人IPX代表の奥村氏、AI時代の知財モデルを提示

2026年3月27日に開催される株主総会に向けて、弁理士法人IPXの代表弁理士である奥村光平氏がリーガルテック株式会社に社外取締役として選任されることが発表されました。この動きは、AIの進展が加速する中、特許業務をどのように新たな経営判断の手法として取り入れるかということに焦点を当てています。特許業務は、もはや単なる効率化だけではなく、発明をどう捉え、どう意思決定を行うかが重要視される時代に突入しています。

リーガルテック社は、知財データを基盤とした新たな「知財判断基盤」の構築を進めており、これは特許実務とAI技術の融合を目指すものです。この基盤は、企業の意思決定を支えるために設計されており、AIの活用を通じて知財の役割を再定義することを目指しています。具体的には、発明整理や特許調査、意思決定のプロセスを一体的に支援し、従来の知財業務の枠を超えることを企図しています。

知財の役割の変化

最近の企業環境では、企業の価値源泉が有形資産から無形資産へと移行しています。この中で知財は、事業戦略や投資判断における中心的存在としての役割を担うようになっていますが、一方で従来のプロセスが分断され、効果的な意思決定を行うための体系的な仕組みが整っていないのが現状です。生成AIは確かに業務の効率化を進めていますが、知財そのものをどう再設計するかに対するアプローチはまだ不足しています。

そこで、奥村氏が参画することで、知財を条件にした経営判断基盤を構築する道筋が明確になると考えられています。彼は、実務とテクノロジーの融合を図りながら、新たな知財モデルの設計に取り組むことで、業界全体に対して具体的な指針を提供することを目指しています。

奥村氏の意見

奥村氏は、「AIの進展により、発明の創出から特許実務への流れは大きく変化している」と述べています。しかし、現場では依然として「AIをどのように使うか」という議論にとどまっており、本当の変革に十分に向き合っているとは言えない状況です。彼は「知財実務そのものをどのように再設計するか」という問いにしっかりと向き合うことの重要性を強調しています。

また、代表取締役CEOの平井智之氏も、AIが登場したことで知財の世界は「効率化」の段階を超え、判断そのものを再設計するフェーズに入ったと述べています。彼のビジョンは、知財を単なる管理対象として捉えるのではなく、経営の中核として活用することにあります。

今後の展開

リーガルテック社は、AIを活用した知財判断基盤の社会実装に向けた取り組みを加速させる意向です。具体的には、発明整理や特許分析、意思決定支援を統合したプロダクトの開発、企業における知財データの活用支援、AI×知財をテーマとしたセミナーの情報発信など多岐にわたります。これにより、知財を起点にした新たな経営判断モデルの普及が期待されています。

この新たな試みは、企業の競争力を利用するための重要な資源としての知財の位置づけを再検討する契機となるでしょう。奥村氏のリーダーシップのもと、リーガルテック社は知財の未来を切り開いていくことになると考えられます。