パチンコ業界のダイナム、令和7年大雨災害に義援金寄付

2025年8月、全国46都道府県に展開する株式会社ダイナムが、令和7年8月の大雨災害によって被災された地域への復興支援として、熊本県に3,713,618円、鹿児島県霧島市に893,848円の計4,607,466円を寄付しました。この寄付は、同社が運営する63店舗が顧客からお預かりした玉やメダル相当額を基にしたものです。

近年、自然災害による影響はますます大きくなっていますが、ダイナムは地域社会に貢献する姿勢を貫いています。この度の寄付もその一環であり、会社としての社会的責任を果たすための重要な取り組みと言えます。

寄付の具体的な実施内容

ダイナムからの寄付は、2025年8月28日から10月13日の間に営業した店舗から集まった玉やメダルの相当額を、それぞれの被災地に寄付する形で行われました。具体的には、福岡県の15店舗、佐賀県の8店舗、長崎県の3店舗、熊本県の11店舗、大分県の5店舗、宮崎県の10店舗、そして鹿児島県の11店舗からの収益が寄付に寄与しました。

寄付の贈呈式は、霧島市役所と熊本県庁で行われ、それぞれの地域での支援の意義が語られました。霧島市役所では、鹿児島県ゾーンマネジャーの永吉氏が中重市長に目録を手渡し、また熊本県庁では熊本県ゾーンマネジャーの橋本氏が下山部長に寄付目録を贈呈しました。これらのイベントは、ダイナムが地域に寄り添う姿勢を再確認する場ともなりました。

被災地の声

寄付を受けた熊本県健康福祉部の下山部長は、ダイナムからの支援に感謝の意を示し、この義援金が被災者の生活再建に役立つことを強調しました。特に、今回の大雨による被害は広範囲に及んでおり、被災された多くの住民が困難な状況に直面しています。この義援金は、彼らが再建を進める過程で大きな助けとなります。

一方、霧島市の中重市長も、義援金の重要性を語り、「被災者の皆様がこの支援に励まされている」と述べました。公共インフラの復旧が進む中で、生活再建のためには地域社会全体の支援が不可欠であることが再認識されました。