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令和6年度の電気通信番号使用状況を総務省が発表、減少傾向の中で携帯電話番号は増加

令和6年度の電気通信番号使用状況

総務省は、令和6年度の電気通信番号に関する使用状況を発表しました。この報告は、昭和63年の郵政省令第46号に基づいており、電気通信事業者からの報告をもとに取りまとめられています。また、令和6年8月に公表された令和5年度の使用状況に対する修正も含まれています。

電気通信番号の使用状況

令和6年度のデータによれば、主な電気通信番号の使用数は以下の通りです。

- 固定電話用番号 (0AB〜J): 約5,233万番号（153万番号減少）
- IP電話用番号 (050): 約846万番号（127万番号減少）
- 携帯電話用番号 (070/080/090): 約18,835万番号（52万番号増加）

ここで注目すべきは、固定電話とIP電話の番号の使用数が減少している一方、携帯電話の使用数は5年連続で増加していることです。特に携帯電話の番号ポータビリティの実施状況は、約1,056万番号に達し、過去に調査が始まった2006年以来、総合計で1億番号を超えています。

過去のデータとの比較

前年度（令和5年度）との比較において、固定電話用番号の使用数は約2.8%の減少、IP電話用番号も約13.1%の減少を示しています。一方で、携帯電話用番号はわずか0.3%の増加が見られ、今後もこの傾向が続くかが注目されるポイントです。

修正報告について

令和6年8月30日に発表された「電気通信番号に関する使用状況（令和5年度）」については、事業者からの修正報告を受けて、電話番号使用数の増減などが修正されました。詳細については別紙にて確認できます。これにより、より正確なデータに基づいた分析が可能となりました。

総務省の役割

これらの統計データは、総務省が電気通信事業者に対して指定した番号に基づいており、我々の通信環境を理解するための重要な指標となります。政府の政策や事業者の戦略に直結する数字であり、今後の通信インフラ整備にも影響を与えるでしょう。

この報告により、今後の電気通信市場の動向や利用者のニーズに基づいた政策の策定が期待されます。