Liquidの新たな一歩！保科秀之氏が金融犯罪対策協会理事に就任

Liquidの新たな一歩！

株式会社Liquid（本社：東京都中央区）の取締役最高執行責任者COO、保科秀之がこのたび一般社団法人日本金融犯罪対策協会の理事に就任したことを発表した。Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」や顔認証サービス「LIQUID Auth Face」と、パスキー認証を提供する「LIQUID Auth Passkey」を展開し、デジタル社会の安全性を高めるべく努めている。特に、インターネット金融犯罪が拡大している中、Liquidのサービスは高い信頼性を持つと評価されてきた。

7年連続No.1のeKYC市場シェア

Liquidは、eKYC市場において7年連続でトップシェアを誇る企業だ。eKYCサービスの一環として、LIQUID eKYCはオンライン上で身元確認を行うことができるサービスであり、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を使った照合を実施している。これにより、ユーザーは簡便かつ安全にサービスを利用できる環境が整えられている。

金融犯罪の現状とLiquidの役割

最近の金融庁の発表によると、2025年度のインターネット取引サービスにおける不正アクセス件数は、17,559件にのぼり、不正取引件数も9,752件と急増している。このような状況下、Liquidのサービス群はユーザーに寄り添った使いやすさと高い信頼性があることから、多くの企業に導入されている。現在、Liquidのサービスが導入されている企業数は700社を超え、累計本人確認件数は1.5億件を超えた。

不正対策ソリューションの構築

保科氏は、一般社団法人日本金融犯罪対策協会の一員として、業界全体の知見を共有し、金融犯罪に立ち向かう必要性を強く認識している。彼は、Liquidが蓄積した不正検知のノウハウを社会に還元し、デジタル社会の安全性向上に貢献することを目指している。

金融犯罪対策協会の使命

一般社団法人日本金融犯罪対策協会は、金融機関や犯罪対策会社などの専門家たちが集まり、金融犯罪に関する情報や対策を共有するためのプラットフォームである。設立以来、200人以上の専門家が参加し、金融犯罪撲滅に向けた取り組みを行っている。Liquidはその重要な一員として、これまでの成果と今後の活動に期待が寄せられている。

今後の展望

Liquidは、今後も多角的なデータや行動パターンを分析し、より包括的な不正対策のソリューションを構築していく計画である。金融犯罪が年々巧妙化する中、保科氏を中心に業界全体で情報を共有し、協力し合うことが、安心して利用できるデジタル社会の実現へとつながるだろう。この新たな挑戦がどのような展開を迎えるのか、今後の動向に注目が集まる。