コインチェックとメルコイン、業務提携契約を締結し新たな価値交換の未来を模索

コインチェックとメルコインの提携で変わる暗号資産取引

最近、コインチェック株式会社と株式会社メルコインが業務提携契約を締結したことが発表されました。この提携により、両社は国内の暗号資産市場のさらに大きな成長を目指します。これまで個々にサービスを展開してきた両社ですが、互いの強みを活かし、新たな価値交換の実現を図ります。

提携の背景と狙い

コインチェックは「新しい価値交換を、もっと身近に」というミッションを掲げ、国内最大級の暗号資産取引サービスを運営しています。そのアプリは過去6年連続で日本一のダウンロード数を記録し、顧客の預かり資産も2025年には1兆円に達する見込みです。これに対し、メルコインはメルカリグループの子会社で、暗号資産取引を2023年に開始し、利用者数はわずか1年9ヶ月で300万人を超えました。

暗号資産への関心が急速に高まる中、国内の暗号資産口座数も着実に増加していますが、依然として市場の拡大余地が残されている状態です。このような状況下、両社は協力することで、暗号資産の持つ可能性を発揮できると考えています。

新しい取引サービスの展望

この提携の最初のステップとして、メルカリの暗号資産取引サービスを通じて、メルコインが媒介となり、コインチェックの新規口座開設や取引を行えるようになることを目指しています。現在、メルカリのサービスではビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーの3つの暗号資産が取り扱われていますが、提携によりコインチェックが提供する他の多様な暗号資産にもアクセスできるようになります。

このようにして、利用者は多様な価値を体験できる新しいプラットフォームが登場することになります。

両社の代表が語る提携の意義

提携の発表に際し、メルコインの中村奎太氏は「安全な資産管理と新たな取り組みを推進するコインチェックとの連携が、暗号資産の普及を加速させる」と述べています。一方、コインチェックの井坂友之氏は「社会全体にとって暗号資産を身近にする一歩になる」と語り、両社の協力が業界全体の成長に寄与することを期待しています。