南海トラフ地震に備える企業の防災意識と実態調査の結果

南海トラフ地震に対する企業の防災意識と実態調査の結果

最近の調査によると、南海トラフ地震への備えについて企業の意識と実際の行動に大きな乖離があることが明らかとなりました。株式会社JX通信社が実施したこの調査では、BCP（事業継続計画）に関わる企業の関係者約550人を対象に行われ、南海トラフ地震に対する防災意識や対策状況が探られました。

調査の背景と目的

日本は地震大国であり、特に南海トラフ地震は過去に大きな被害をもたらし、多くの企業にとって重要なリスクの一つとされています。しかし、実際に企業がどの程度このリスクに備えているかは疑問視されていました。調査を通じて、その実態を把握することが目的でした。

調査結果の概要

調査結果では、なんと約7割の企業が南海トラフ地震に対する対策が必要であると認識しているにもかかわらず、実際に具体的な対策を実施しているのは22%に過ぎません。特に、自社の生産拠点の移転や二重化については67.6%が必要であると認識していても、実際に検討できているのは21.8%という結果となりました。このことから、リスク認識と実際の対策実行における乖離が浮き彫りとなりました。

また、対策が進まない理由として、コストやリソースの制約が49.7%を占め、次いで被害想定の不明確さや具体的な対策方法の不明瞭さが同程度に挙げられました。このことは、企業が南海トラフ地震への備えを後回しにしがちであることを示しています。

企業の実態と地域差

興味深いことに、太平洋側に拠点を持つ企業の61.1%が南海トラフ地震を「大きなリスク」と認識している一方で、その他の地域ではその数が40.0%にとどまることが分かりました。リスクを認識していても、具体的な行動に移せていない状況が目立つことが今後の課題です。

企業への支援ニーズ

外部からの支援に関する調査においては、55.8%の企業がリアルタイムで災害や被害状況を把握できる情報サービスを求めていることが明らかになりました。特に、被害想定に関する情報需要が高まっており、政府や自治体からの分かりやすい発信が求められています。

専門家の見解

BCP専門家の久野陽一郎氏は、「南海トラフ地震の影響は想像以上に大きい可能性があり、経営者の意思決定が重要である」と強調しています。拠点の冗長化や調達の複線化、耐震補強といった対策が必要とされる中で、企業がどこまでリソースを投じられるか、経営者の強いリーダーシップが求められています。

今後の取り組み

また、当社では「BCP虎の巻南海トラフ地震編」を無料で公開し、多くの企業への大地震対策支援を行う意向を示しています。このレポートには、事業継続のための具体的アクションプランが盛り込まれており、今後の参考となることが期待されています。さらに、2026年6月には公開ウェビナーも予定されており、実践的な対策についての情報提供が行われる予定です。

このように、南海トラフ地震に備えた企業の防災意識の底上げと実行が急務であることが、この調査結果から明らかになりました。企業はリスクを軽減するための一歩を踏み出す必要があります。