科学技術イノベーション会議で地方創生とフュージョンエネルギーを議論する石破総理

総合科学技術・イノベーション会議の重要な議論

令和7年6月4日、総理大臣官邸にて、石破総理が第78回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。この会議は日本の科学技術政策の重要な一環であり、参加者が集まり、科学技術とイノベーションの未来について意見を交わしました。

統合イノベーション戦略2025

会議の中で特に注目されたのは、「統合イノベーション戦略2025」の策定についてです。これは現行の「科学技術・イノベーション基本計画」を見直し、新たな方向性を定めるものです。石破総理はこの戦略を、「来年度からの第7期基本計画を視野に入れた重要なものである」と強調しました。

国際頭脳循環の推進

また、米国が研究政策を転換する中、日本の研究力を強化するために「国際頭脳循環」の取り組みが必要だと述べました。具体的には、米国内での優秀な研究者を招くことが鍵となるとされています。これにより、国際的な連携を強化し、日本の研究機関への支援を同時に進める考えです。

地方創生におけるスタートアップ

石破総理は、地方から「グローバルに稼げるスタートアップ」を次々と生み出すために、スタートアップ・エコシステム拠点都市として新たに5つの都市を選定しました。これらの都市は、地方創生2.0の推進にも寄与し、地域などが協力していくことが期待されています。

新たに選定された地域には、北陸の富山県、石川県、福井県、長野、新潟、愛媛県、岡山市、熊本、沖縄の8都市が加わりました。これにより、地方経済の活性化が図られるという見通しです。

フュージョンエネルギーの未来

フュージョンエネルギーについても重要な議題となりました。日本が世界に先駆けて2030年代の発電実証を目指すためには、官民の連携が不可欠です。課題を整理し、研究開発の力を強化することが急務です。この取り組みを通じて、新たな国家戦略の下、フュージョンエネルギーを推進し、国際的な競争力を高める狙いがあります。

まとめ

石破総理は、「統合イノベーション戦略2025」を閣議決定し、これを政府全体で強力に、かつ効果的に実行していく方針を明言しました。今後、この戦略のチェックを行いながら次期基本計画の策定を進めていくため、有識者の協力も求められています。科学技術の振興が日本経済全体に大きな影響を与えることが期待されており、今後の動向に注目です。