令和6年度における固定端末系伝送路設備の設置状況を発表

総務省が発表した固定端末系伝送路設備の設置状況

総務省は令和6年度末の固定端末系伝送路設備に関するデータを公表しました。この報告は電気通信事業報告規則に基づき、各電気通信事業者からの情報を基に集計されたものです。固定端末系伝送路設備とは、具体的には電話線や光ファイバなどの通信設備で、利用者の通信機器に接続されるものを指しています。

1. 報告の目的と意義

この報告は、電気通信事業法に基づいて電気通信設備の状況を把握することを目的としており、特に加入者回線の設置状況を把握することで、国内の通信インフラの現状を分析する重要な資料となります。総務省は毎年データを収集し、公開することで、業界のトレンドや変化を理解するための基礎資料を提供しているのです。

2. 結果の概要

公表された集計結果によると、令和6年度末の加入者回線の設置数におけるNTT東日本およびNTT西日本のシェアは依然として高いものの、前年よりも若干の減少が見られました。
具体的には、メタル回線のシェアは令和5年度末の69.9%から69.2%へと減少しています。また、加入者回線ごとのシェアは、NTT東日本が76.2%から75.8%へ、NTT西日本は63.4%から62.4%へとそれぞれ低下しました。

3. 都道府県別の状況

さらに、都道府県別のデータも興味深い結果を示しています。NTTの加入者回線のシェアが50%を下回ったのは奈良県のみで、その他の県は50%台で推移しています。例えば、三重県は50.5%、兵庫県は51.3%といった具合です。この結果からは、地域による通信サービスの違いが見え隠れしています。

4. 光ファイバ回線の状況

次に、光ファイバ回線についての分析も行われました。こちらもNTT東日本およびNTT西日本のシェアが少しずつ低下しており、特に地域系CATV事業者の影響を感じさせます。令和6年度末のシェアは、68.0%から72.0%に低下し、県によっては50%以下のところも見受けられました。特に三重県や奈良県のシェアはそれぞれ36.6%や37.9%といった低水準でした。

このように、固定端末系伝送路設備の設置状況は、利用者が利用する通信手段やそれにまつわる事業者のシェアを明らかにする重要なデータです。今後もこのようなデータを元に、通信インフラの発展や地域間での格差解消に向けた取り組みが進むことが期待されます。