ふるさと納税とクラウドファンディングで障がい者支援を強化する新たなプロジェクト

障がい者雇用を支える新しい仕組み

全国でおよそ24万人の障がい者が就労支援施設B型で活動していますが、その平均工賃は月わずか約16,000円。これは彼らが自立した生活を送るには非常に難しく、働く意欲を低下させる要因ともなっています。こうした現状を受け、ふるさと納税とクラウドファンディングを活用した新しいプロジェクトが大阪府泉佐野市で始まります。プロジェクト名は「障がい者の所得倍増計画！胡蝶蘭農園」。これは、障がい者の雇用を促進し、持続可能な支援を目指すものです。

プロジェクトの目的と内容

このプロジェクトでは、産業として障がい者の支援を行うことが狙いです。具体的には、胡蝶蘭の農園とプリザーブドフラワーの製造施設を整備し、就労支援施設や障がい者を雇用する企業に製造業務を発注します。これにより、障がい者がスキルを身につけ、生産性を向上させることを目指しています。

寄付者には、胡蝶蘭やプリザーブドフラワーを返礼品として贈呈することになります。このプロジェクトは、令和2年12月18日から始まり、当初は令和2年12月31日までの予定でしたが、令和3年3月の初めまで延長される見込みです。

具体的な施策

フルサポートを提供するため、以下の重点施策が設けられています：

1. 工賃の向上：就労支援施設から発注することで、障がい者の工賃を2倍以上に引き上げることを目指します。スキルが向上すれば、工賃も自然と上昇します。
2. 生産性の向上：仕立て業務に特化し、業務の習熟が促進されるよう配慮します。これにより、地域全体が弾む経済圏を形成するベースを作ります。

寄付者へのリターン

寄付を行うことで受け取ることができる返礼品には、個人向けのギフト用のプリザーブドフラワーアレンジメントや、取引先の開業祝いなどに最適な胡蝶蘭が含まれています。クラウドファンディングと連携しているため、胡蝶蘭が生産開始後は、寄付者が希望する日にサプライズとして送ることが可能です。

地域全体での支援が鍵

この取り組みは、福田大輔代表取締役の言葉を借りれば「地域での継続的な支援が必要」なものです。障がい者が自らの能力を発揮できる環境を作ることで、地域全体が共に発展していくことが狙いでもあります。

今後、地域経済を底上げし、市民の生活向上に寄与するこのプロジェクトが、他の地域へも波及していくことを期待しています。