鎌倉新書がSOMPOホールディングスと資本業務提携
株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役会長CEO:清水 祐孝)は、超高齢社会の進展を背景に、「終活」に関する新サービスの提供を目指し、SOMPOホールディングス株式会社(グループCEO取締役代表執行役社長:奥村 幹夫)と資本業務提携契約を締結しました。この提携により、両社は高齢者やその家族が直面する課題を解決するための新しいアプローチを共同で展開します。
資本業務提携の背景と目的
鎌倉新書は「終活インフラ」をミッションとして、葬儀やお墓、相続、介護に関するサービスを提供し、高齢者やその家族をサポートしてきました。このたびの提携では、保険や介護の領域で優位性を持つSOMPOホールディングスとの連携によって、包括的な終活サービスの提供を目指します。
SOMPOホールディングスは国内で高いシェアを持つSOMPOケアや保険サービスを展開しており、多くの顧客を有しています。このネットワークを活用し、終活に関する情報提供や相談を通じて、多様なライフステージのニーズに応え、ライフスタイル全般を支える新たなサービスを生み出すことが目標です。
業務提携の具体的な取り組み
本提携では、SOMPOホールディングスのグループ会社と協力し、段階的に終活サービスを展開する計画です。まずは、以下の3つの領域での連携を強化します。
1.
介護分野
SOMPOケアとの連携を通じて、介護施設の利用者やその家族に向けて、身元保証や生前相続、生前整理、葬儀、相続手続き、お墓の選定など、必要な支援をタイムリーに提供します。
2.
保険分野
SOMPOひまわり生命保険の契約者に対して、鎌倉新書の終活サービスを案内し、より安心できる老後をサポートする体制を構築します。
3.
職域分野
SOMPOウェルビーイング株式会社と連携し、「ウェルビオ」を利用する人々へ多様な終活サポートを展開します。
資金調達と鎌倉新書の成長戦略
この提携により、鎌倉新書は約2,372百万円の資金を調達し、今後の展開に役立てる計画です。資金はM&AやAI研究開発に活用され、サービスの拡充や生産性の向上につながることが期待されます。提携を通じて獲得した顧客基盤を利用し、さまざまな課題を解決する新たなサービスモデルを確立する意気込みです。
高齢社会を見据えた持続可能な成長
鎌倉新書は、提携を契機に大規模な企業との協力を進め、終活に関するニーズを満たすサービスをさらに充実させるビジョンを持っています。このは、長期的には「終活インフラ」の実現を目指す重要な一歩です。今後もSOMPOホールディングスを重要な戦略パートナーとして位置付け、事業の拡大を図る方針です。
高齢者とその家族が抱える不安や課題を解決するために、さらなる取り組みが期待されています。