相続工学の深化を目指した日本OR学会2026年春季大会報告

日本オペレーションズ・リサーチ学会2026年春季大会のレポート

株式会社ルリアンは、2026年3月4日から6日まで麗澤大学で開催された日本オペレーションズ・リサーチ学会の春季大会において、第5回目となる相続工学オーガナイズド・セッションを実施しました。これは、毎年京都で開催している相続工学研究会の流れを汲む形で新たな発表の場として広がりを見せています。今年は伝統的な学会の場において、相続に関する新しい知見を発表できたことは非常に喜ばしい経験でした。

出席者の挨拶

大会の冒頭には、当社代表取締役会長であり相続工学研究のリーダーでもある藤巻が登壇し、過去4年間の研究の成果を振り返りました。藤巻は「学会関係者への感謝の気持ちを伝えつつ、相続に関するデータが学術的に深化していくことへの期待を述べました。また、地域の空き家問題や資産流出といった社会的課題に対して、私たちの研究がどのように寄与できるかを語り、今後の活動に向けた意気込みを示しました。

研究発表の概要

今回の発表は3つの主要な研究テーマに分かれています。

1. 相続における戸籍収集手続きの工程分析

小西弘樹氏を中心とするチームが行ったこの研究では、2024年に扱った約422件の相続データを基に分析が行われました。研究の結果、相続順位による作業時間の違いが明らかになり、第1順位相続の標準的な作業時間が452分であるのに対し、第3順位相続では921分に達すると報告されました。この違いは、行政の非効率な処理手続きに大きく起因しています。

行政の課題

戸籍収集は各自治体で別々に行われており、これが相続手続きの負担を増大させています。小西氏は、行政DXの推進により個別処理の見直しが必要であると提言しました。家族の形態が多様化している現在、適切な改革が求められています。

2. 大規模データによる孤立死リスクの構造

京都大学との共同研究で、富の蓄積と孤立死の関係が調査されました。研究者たちは、金融資産の多寡が孤立死に影響を与えないこと、公的資源の不足が主な要因であることを発見しました。地域との繋がりがないことが最大のリスク因子であるとの結果が出ました。

社会的処方の必要性

発表の際、地域コミュニティとの絆を深めることが大切であり、「社会的処方」が有効であるとの見解が示されました。家庭から離れた高齢者に向けてのアプローチとして、地域とのつながりを意識する必要があります。

3. 地籍調査の進捗に関する分析

筑波大学との連携で、地理空間データと民間の相続データによる地籍調査の進捗についての研究が行われました。特に都市部では整備の遅れが深刻な問題であり、その背景には多くの相続案件が遠隔地に所有者を持つことが影響しています。この点から、相続登記の義務化に伴う新たな調査モデルの重要性が強調されました。

このセッションは、相続工学の進展がどのように社会課題の解決に寄与できるかを勝ち取る重要な発表の場であり、さらなる研究の発展へとつながることを期待しています。