高市総理が政労使の意見交換を実施。賃上げ環境整備を強調

令和7年11月25日、高市総理が総理大臣官邸で開催された政労使の意見交換に出席しました。この会議では、2026年の春季労使交渉に向けた意見交換が行われ、総理は今後の施策に向けて重要なポイントを述べました。

意見交換の趣旨

イデアを議論するために集まった労使の代表者たちとの意見交換では、政府と企業、労働者の協力が不可欠であることが再確認されました。特に、賃上げに関する議論が討議され、政府は賃上げを企業任せにするのではなく、しっかりとした環境を整備するとの方針を示しました。

賃上げ環境整備の方針

この意見交換をふまえ、高市総理は次のような方針を伝えました。
1. 賃上げ環境の整備: 企業が賃上げをしやすくする政策の強化が求められています。特に中小企業や小規模事業者に対し、政府全体で約1兆円規模の支援を行うことが決定されました。
2. 成長投資の支援: 賃上げに積極的な中小企業には、成長投資を支援するための基金が活用されることが示されました。これにより、賃上げに貢献する企業の成長を促進します。
3. 賃上げ税制の活用: 特に地方で賃上げ税制を活用できない企業に対し、提案メニューの強化が行われ、賃上げのための環境を確保する努力が続けられることになりました。

新しい成長戦略の立ち上げ

また、高市総理は日本成長戦略本部の立ち上げを発表し、来年夏に向けて成長戦略の策定が促されることになりました。この戦略には、賃上げ環境の整備を含め、企業価値の向上を狙った投資促進が掲げられています。具体的には、人的資本・研究開発投資・設備投資を推進する政策が検討されています。

地方の役割と普及活動

総理は、地方行政においても同様の議論を促進するため、全国で『地方版政労使意見交換』を実施することを約束しました。この取り組みにより、地方の声が挙がりやすくなり、地域ごとの特性に応じた施策が実現しやすくなると考えられています。

最後に

最後に高市総理は、現状の賃上げ率が高水準であることを評価しつつ、一昨年、昨年の水準を維持すること、物価上昇に耐えうるベースアップの実現に向けた協力を労使代表者に呼びかけました。政府も今後しっかりと取り組んでいくことを約束し、意見交換を締めくくりました。これにより、さらなる発展へ向けた一歩が踏み出されたことが期待されています。