JA全農ひろしま、kintoneを用いてDXを推進し農業の効率を向上

JA全農ひろしまにおけるkintone活用事例

JA全農ひろしまは、農業の現場における業務改善を目指し、ITを駆使したデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。その一環として導入したのが、サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」です。これにより、従来の紙やFAXに依存する業務プロセスが見直され、効率化が進められています。

kintone導入の背景

JA全農ひろしまでは、複数の部門がそれぞれ異なる基幹システムを運用していましたが、出荷計画やシフト作成などの業務は依然として紙ベースやExcel、電話、FAXによる手続きが主流でした。これにより属人化や非効率が生じ、多くの課題が存在しました。この状況を改善するために、新たなシステム導入の必要性が高まりました。

ここで注目されたのが「kintone」でした。このプラットフォームは、部門ごとの業務に合わせてアプリを簡単に作成できるにも関わらず、ユーザーのITスキルに依存しない点が特長です。導入に先立って、試作したアプリが実際の業務課題に合致していることを職員に示したことで、彼らの関心が高まり、kintoneの本格導入に繋がりました。

業務改善の具体例

2022年10月にkintoneが導入されて以降、JA全農ひろしまではシフト作成や各種申請業務の効率化が進み、特に「わけぎ」の出荷計画アプリがその一例です。従来は紙に記入して提出する形式が主流でしたが、kintoneを活用することで生産者はスマートフォンやPCから直接出荷量を入力できるようになりました。これにより、出荷情報は自動的に集計され、関係者全体に即座に共有される仕組みが構築されました。

また、アプリ開発においては、各部門にkintone担当者が設置され、現場が自らアプリを開発・運営する「市民開発」が進行しています。継続的な研修や、パートナー企業の支援を通じて現場のニーズに即したアプリが次々と開発されています。

生成AIとの連携による業務効率化

JA全農ひろしまではさらに効率を高めるため、生成AIの活用にも取り組んでいます。M-SOLUTIONS株式会社が提供する「Smart at AI for kintone Powered by GPT」を導入し、問い合わせへの対応をよりスムーズにしています。これにより、効率化だけでなく、回答の品質向上も期待されています。

今後の展望

JA全農ひろしまが描く将来像は、全職員がAIを自在に使いこなすのではなく、各部門のキーマンがAIの知識を身につけることで、自然と業務にAIを統合できる体制を目指しています。積み重ねられたデータをAIで処理し、次なる業務改善につなげる取り組みはこれからも継続されるでしょう。

このようにJA全農ひろしまは、kintoneを中心にした業務改善の取り組みを進めており、今後も農業の現場でのDXを推し進めることで、発展していくことが期待されています。