Sansan株式会社が新機能「デジタルインボイスオプション」をリリース

Sansan株式会社が提供する「デジタルインボイスオプション」の登場

働き方改革を進めるSansan株式会社が、同社の請求書管理サービス「Bill One」に新たな機能「デジタルインボイスオプション」を追加しました。この新機能により、Peppolネットワークを通じて送られるデジタルインボイスをBill One上で簡単に受領できるようになります。これに伴い、従来の業務フローを維持しながら、デジタル請求書の利用を促進する環境が整いました。

デジタルインボイスオプションの背景

Peppolは、請求書やその他の電子文書を標準化されたフォーマットでやり取りするための国際標準規格として知られています。特に近年では、欧州を中心に30カ国以上でこの規格が採用されており、日本でもデジタル庁を通じて普及促進の動きが始まっています。とはいえ、多くの企業では依然として紙の請求書を使用しているため、全ての取引をデジタルインボイスに切り替えることは容易ではありません。混在する請求書形式による複雑さは、担当者や企業にとって負担となっています。

この課題を解決するために、Bill Oneでは従来の業務フローを保ちながら、デジタルインボイスの受領・処理を可能にする機能を開発しました。この新機能の実現には、デジタル庁が認定したPeppolアクセスポイントを持つ株式会社TKCとの協業が欠かせませんでした。

新機能の具体的な特徴

担当者単位での受領が可能

デジタルインボイスは、Peppol IDに基づいて発行され、法人単位で管理されますが、Bill Oneの新機能では、各担当者にそれぞれ受領するメールアドレスを指定できるようになりました。これにより、担当者単位での受領が容易になり、業務負担を軽減します。

PDF形式の自動生成

また、デジタルインボイスは国際規格に基づくファイル形式のため、従来のPDF形式の請求書とは異なる見た目を持っています。Bill Oneでは、Peppolネットワークから受け取ったデータを元に、担当者が慣れ親しんだ形式のPDF請求書を自動生成し、効率的な処理を実現します。

適格請求書の自動判定

新しい機能には、インボイス制度に関する適格請求書の要件を自動的に判定する機能も追加されています。デジタルインボイスの内容が適切かどうかを確認することが求められる中、Bill Oneは請求書発行者の事業者番号を国税庁のシステムと照合し、消費税額を自動で計算することが可能です。

未来の展望

Peppolネットワークを使ったデジタルインボイスの利用により、請求書の明細情報もデジタルデータとして受け取れるようになります。これによって、手動での目視確認の手間が軽減され、企業の決算業務の迅速化が期待されています。今後もBill Oneは、さらなる機能開発を進め、企業全体でのデジタルインボイスの普及をサポートしていく方針です。