企業向けAIエージェントの実装によるコスト削減と効率化の可能性
2026年11月10日、東京・五反田で開催された「ThinkingAI Summit 2026 Tokyo」にて、香港証券取引所に上場する多牛科技の共同CEOである王安江氏が講演を行いました。彼はAIエージェントの導入によるコスト削減の事例と、それを企業にどう活かすかを詳しく解説しました。
AI導入の現状と課題
王氏は、講演の冒頭で多くの企業が直面している問題点を指摘しました。各部門でAIを活用しているにもかかわらず、ビジネスの指標には大きな変化が見られないといいます。原因として、使用するツールが分散していたり、人の動きなしにはAIも機能しないこと、さらには成果に対する責任が不明確であることを挙げました。「問題はツールそのものではなく、それを活用するプロセスにある」と強調しました。
ケーススタディ1:AIを利用したプレイヤーサポート
王氏が最初に紹介したのは、同社が運営するオンラインゲーム『World of Warcraft』向けの統合アドオン「大脚(BigFoot)」での実績です。プレイヤーサポートにAIエージェントを導入した結果、対応コストをなんと88%も削減しました。
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1件のサポートコストは6.5元から0.8元へと削減され、サポート・運営人員も14名から6名に減少。平均応答時間も2時間から3分に短縮され、AIによる一次解決率は68%に達しました。
王氏は、これらの成果は単なるAIの導入ではなく、サポートと運営全体のプロセスを見直した結果であると述べます。「最初から万能なAIを目指すのではなく、特定の課題に焦点を当て、段階的に導入して効果を測定することが重要です」と述べ、効果的な運用方法を伝えました。
ケーススタディ2:企業向けAI基盤「CEES」
次に王氏が紹介したのは、企業向けAIエージェント基盤「CEES」です。このプロダクトは、AIが企業を理解し、業務プロセスを捉える能力を強化するために開発されました。王氏は、CEESの立ち上げ時の苦労を語りつつ、他社の既存システムを参考とすることの重要性を強調しました。「成熟したソリューションがあればそれを優先し、チームのリソースを自社の固有部分に投資すべきです」と示唆します。
CEESは、AIが業務上の乖離を検出し、その根拠を提示するところから始まります。そして、実行には担当者の承認が必要です。この設計により、企業が安心して利用できるエコシステムを構築しています。大脚での経験を通じて得た知識は、そのままCEESにも活かされています。
日本の企業向けメッセージ:効果測定の重要性
講演の最後に王氏は、日本企業に向けてメッセージを発信しました。調査によると、日本の企業における生成AIの活用推進率は9割近くに達し、米国とほぼ同じ水準です。しかし、期待を大きく上回る効果を得た企業は、日本が9%で米国が38%と大きな差が示されています。「意欲はあるが、効果の測定が追いついていない」と王氏は指摘しました。
「AIをどの程度使ったかではなく、AIが実際に業務をどれだけ終結させたかを測ることが重要です」と強調し、AI導入の際の注意点を述べました。また、日本企業が持つ品質管理や長期運営に関する知見は、AIに対する信頼構築において重要であると語りました。
最終判断は人間に委ねられるべき
講演を締めくくるにあたり、王氏は「AIがどれほど素早く動いても、最終的な判断は人間が下すということを忘れてはいけません」と述べました。AIと人が協力し、価値を共創していくことが未来の企業の姿であり、そのプロセスを時には見直すことが必要だと強調しました。王氏の言葉は、多くの企業がこれからのAI活用に向けて考え直すきっかけになりそうです。