株式会社digglueが資源循環協議会と共にDPP実証事業へ参画

株式会社digglueが資源循環協議会と共同でデジタル製品パスポートの実証プロジェクトを開始

株式会社digglue（東京都新宿区、CEO：原英之）は、一般社団法人資源循環推進協議会（RRC）が主導する「デジタル製品パスポート（DPP）実証事業」に参加します。このプロジェクトは、製品のライフサイクル情報をデジタルで記録し、共有するための新たな取り組みです。特に、digglueは自社のDPP対応プロダクト「CiReta!」を通じて、DPPの生成を積極的にサポートしていきます。

背景：DPP導入の国際的なトレンド

持続可能な経済へのシフトは、世界的な重要課題であり、デジタル製品パスポート（DPP）はその実現手段の一つとして注目を集めています。2024年7月には欧州連合（EU）において「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が施行され、2026年以降に段階的にDPPの導入が義務化される見通しです。これにより、関連する企業は国際サプライチェーンに迅速に対応する必要が生じています。

実証内容と目指す成果

RRCのワーキンググループ3（WG3）では、「日本標準DPPの体制構築と先進ユースケースの創出」に取り組んでいます。DPPの社会実装には、各企業が提供するアプリケーションが独立していながらも、サプライチェーン全体で必要な情報を共有する仕組みが不可欠です。この実証事業では、仮想的にデータスペースを活用したユースケースが想定されており、データ主権を維持しつつ、安全かつ信頼性の高いデータ連携モデルの構築が目指されています。

実証プロジェクトの具体的な取り組み

本プロジェクトでは、参加企業が所有している再生材に関する「由来」や「環境負荷」に関するデータを連携し、DPPの生成と活用を検証します。digglueは、DPP生成におけるデータの信頼性を確保することで、社会実装に向けた第一歩を促進します。また、将来的には「MateRe-Traceability」と呼ばれる資源循環デジタルプラットフォームと連携し、データ取得からDPP作成まで一貫して支援する仕組みを構築することが計画されています。

各メンバーの役割と推進体制

このプロジェクトでは、以下の企業・団体が協力して推進します。

- 技術提供：株式会社 Chaintope（Tapyrus）
- プラットフォーム運営：株式会社 digglue、株式会社 TBM
- データスペース技術：株式会社 RadarLab
- 製品メーカー：株式会社𠮷川国工業所
- 国際標準化担当：信州大学市川芳明氏（特任教授）
- 政策提言担当：一般社団法人資源循環推進協議会（RRC）

未来の展望

digglueは、RRCおよび参画企業と連携して、この実証事業の成果を日本版DPPの標準化や政策提言に結び付けていく予定です。これによって、日本企業のDPP対応を後押しし、資源循環の分野における競争力強化と国際的ルール形成へと貢献していくことを目指します。

資源循環推進協議会（RRC）とは？

一般社団法人資源循環推進協議会（RRC）は、資源循環の向上と国際ルール形成を目指す業界横断的な団体です。メーカー、リサイクラー、商社、技術提供企業などさまざまなステークホルダーが参加し、研究や政策提言、実証事業を通じて循環型社会の実現に向け活動を展開しています。

RRC公式サイト

digglueについて

株式会社digglueは、「テクノロジーで持続可能な世界を実装する」を理念に掲げるスタートアップです。IoTやブロックチェーンを活用し、サーキュラーエコノミーに向けたプラットフォームを展開しています。製品「MateRe Visualization」「MateRe Traceability」「CiReta!」を通じ、企業間の情報連携や消費者の行動を促すことによって、持続可能な社会の実現を目指しています。
digglue公式サイト