ニューヨーク観光、新たなパートナーの下での復興の兆し

ニューヨーク市観光局、新たな日本代理店を任命

ニューヨーク市観光局（NYC & Company）は、観光業界の回復を進める中で、新たに株式会社ソロを日本国内の総代理店として任命しました。この動きは、国内外からの旅行者を呼び込むための強力な戦略の一環であり、今後の観光促進活動の基盤となることが期待されています。

ニューヨーク市観光局の役割と展望

ニューヨーク市観光局は、ブロンクス、クイーンズ、ブルックリン、スタテンアイランド、マンハッタンの5つの行政区を管轄する非営利団体です。彼らの使命は、観光業を通じてニューヨークの経済を活性化させ、その魅力を国内外に広めることです。約2,000社からなる会員組織を持ち、地域企業の利益を代弁しながら観光施策を進めています。

昨今のパンデミックの影響を受けた観光業は徐々に回復の兆しを見せています。2021年には3290万人が訪れ、2022年には5640万人、2023年にはついに6500万人に達する見込みです。特に、米国内からの需要は堅調に推移しており、2023年にはコロナ禍前の訪問者数を超えると予想されています。

新たなキャンペーンによる観光回復の促進

観光局は2021年から大規模な広告キャンペーン「It's Time for New York City～さぁ、いまこそニューヨークへ～」を展開しており、これを通じて米国内外の旅行需要の回復を目指しています。また、最近発表されたキャンペーン「Get Local NYC～ニューヨーク市を知り尽くそう～」では、観光客にニューヨーカーのように楽しむ五つの区を毎月紹介。小規模事業者の支援や観光・ホスピタリティの再建を目的としており、公式サイトを通じてさらなる地域コンテンツが提供される予定です。

日本市場における期待と戦略

プレジデント&CEOのフレッド・ディクソンは、「日本はニューヨークにとって重要なマーケットであり、ソロの設立により、より多くの日本人旅行者にニューヨークの魅力を伝えられることを嬉しく思っています」と期待を寄せています。また、マキコ・マツダ・ヒーリーは、長期滞在を促進する施策に特に注力する意向を示しています。

さらに、香港の日本航空との提携による広告キャンペーンや、阪急百貨店でのニューヨークフェアなど、さまざまなプロモーション活動が進行中です。こうした取り組みを通じて、日本文化がニューヨークにおいてどのように根付いているかを広く認知させる機会を提供しています。

未来に向けての期待

現在、ニューヨークでは9000室以上のホテルがオープンを予定しており、訪れる人々に新たな体験を提供する準備を整えています。クリストファー・ヘイウッド氏は、これからも常に最新のニューヨークの情報を発信し、訪問者が「すぐにニューヨークに行きたい！」と思えるような魅力を発信していくことを約束しています。

観光局としての新たな展開と観光復興施策に期待を寄せつつ、これからのニューヨーク市の姿に注目が集まっています。