台湾経済の最新動向：水素ステーションからPC価格上昇まで

台湾におけるビジネスと経済の動向は、新たな発展段階に突入しています。2025年12月22日号の「週刊台湾ビジネスニュース」では、台湾の最新の経済動向に焦点を当て、各分野での変化がどのように進行しているかを探ります。

駅ビル開発のアトレ、台北駅地下街に出店へ

JR東日本グループのアトレが、台北駅地下街への出店を決定しました。台湾子会社の台湾捷爾東商業開発が、同駅の商業区画の運営事業者に選ばれたことを発表しました。契約面積は約543平方メートルで、台北駅は1日の乗降客数が50万人を超えています。この新たな出店は、食を中心としたゾーンを形成し、台北駅を単なる通過地点から「暮らしのプラットフォーム」へと変革させることを目指しています。

基隆～石垣島のフェリー航路が年内に就航

さらに、基隆市と沖縄県石垣市を結ぶフェリー航路が、年末にも就航する見通しです。この航路では、最も安い大部屋の運賃が2800台湾元（約1万4000円）になることが発表されました。観光業の活性化が期待されており、地域経済にも良い影響を与えるでしょう。

台湾初の商用水素ステーション、遂に稼働

また、台湾初の商用水素ステーションが高雄市で稼働を始めました。この水素ステーションの設立は、燃料電池車の普及には欠かせない要素であり、台湾における水素供給のインフラが徐々に構築されていることを示しています。水素燃料電池車が普及するためには、このようなステーションの整備が進むことが重要です。

知名企業のPC値上げ

その一方で、台湾のパソコン大手ASUSとエイサーも、メモリー価格の高騰の影響でPCの価格を引き上げる方針を示しました。昨今の市場の動向を反映して、コスト削減策としてメモリー容量を減少させることを検討しています。これにより、利用者向けの価格にどのような影響が出るのか、今後の動向に注意が必要です。

TSMCの米国投資が大きな注目を集める

さらに、TSMC（台湾積体電路製造）の米国への投資額が2000億ドルを超える見込みとの発表があり、米国商務長官がこの件に言及しました。また、これまでに1650億ドルを投資する意向も持たれています。このような大規模な海外投資は、台湾の半導体産業の影響力をさらに強化する要因となるでしょう。

これらのトピックからも明らかなように、台湾経済はさまざまな分野での変化が活発です。この情報を通じて、台湾のビジネス状況をより深く理解する一助となれば幸いです。今後の動向にも注目していきたいところです。