DTSがNITEの化審法連絡システムの再構築を受注し開発開始

DTSがNITEのシステム再構築に挑む

最近、株式会社DTS（東京都中央区）は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）から化審法連絡システムの再構築を受注したことを発表しました。このプロジェクトは2025年8月1日から始まる予定で、10月より開発がスタートしています。DTSは長年にわたり、公共分野でのシステムインテグレーション（SI）事業に注力しており、官公庁や行政機関へのサービス提供を通じて、その専門性を発揮してきました。

NITEの役割とは？

NITEは化審法に基づき、新規化学物質の届出やその審査、さらには事業者からの技術的相談に関するサポートを行う機関です。この業務は国民の健康や環境保全に直結する非常に重要な側面を持っています。そのため、今回のシステム再構築はNITEの業務促進や信頼性確保において大きな意味を持ちます。

システム再構築の目的

DTSは、このプロジェクトの一環として、NITEの業務効率化と品質向上を目指します。この再構築では以下の目的が掲げられています：

- 機密情報の誤送信を防ぐこと
- 業務量に応じた問い合わせ・連絡オペレーションの確立
- セキュリティの確保とコストの抑制

この目的を達成するため、DTSはクラウド型業務改善プラットフォーム「kintone」の導入を選定しました。このプラットフォームは、政府のクラウドセキュリティ基準「ISMAP」にも準拠しており、機密性の高い情報を安全に管理できる環境を提供します。

kintoneの特徴と導入効果

新システムの基盤となる「kintone」は、全国の官公庁や自治体で約380団体が導入している実績があります。DTSはこのプラットフォームのオフィシャルコンサルティングパートナーとして、公共機関のDX推進の分野で多くの経験を持っています。

kintoneが選ばれる理由

- セキュリティ: ISMAPに準拠した国内データセンターを使用し、通信が暗号化されています。
- 実績と信頼性: 中央省庁から地方自治体までの幅広い採用があり、安定した稼働が認められています。
- 柔軟性と拡張性: 法改正や制度変更にも迅速に対応可能です。
- LGWAN対応: 自治体専用ネットワーク環境での安全な運用が保証されています。

この新システムが導入されることで、NITEの業務もより効率化され、透明性が向上することでしょう。DTSは今後も、公共分野のデジタル化を進めるために、その豊富なプロジェクト管理経験と技術力を活かし、成長を続けていくことを目指します。

株式会社DTSについて

株式会社DTSは、トータルシステムインテグレーターとして、金融、情報通信、製造、公共、建築など多岐にわたる分野において、コンサルティング、システム設計・開発、基盤構築・運用をワンストップで提供しています。こうした取り組みを通じて、社会全体のデジタル化を推進し、高品質なサービスを提供することに努めています。