日本財団が実施した18歳の意識調査から見る若者の価値観と教育への期待

日本は少子高齢化が進展し、特に地方自治体では機能の維持が困難になっています。昨年4月、日本の人口戦略会議は、全国1,729の自治体の約4割にあたる744市町村が今後約30年間に消滅する可能性があると発表しました。これらの変化を背景に、日本財団（会長：笹川陽平）は昨年秋、18歳の意識調査を実施。今回は第67回目となるこの調査では、全国の17～19歳の若者、計4,700名を対象に「価値観・教育」をテーマにしたデータを収集しました。

調査の概要

調査対象は47都道府県から各100名を選定し、合計で4,700人。15歳当時に居住していた地域に関する印象や進学意欲について詳しく聞きました。このように地域間比較調査を行うことは非常に珍しく、今後の地方再生に向けた重要な資料となることが期待されています。

大学進学の傾向

調査結果によると、大学進学予定の若者は3大都市圏（首都圏・大阪・愛知など）の中心部やその周辺地域で9～8割に達しているのに対し、地方圏では7割を下回っています。また、大学に進学しない理由としては、どちらの地域でも「学費が高い」、「できるだけ早く自分で働いて生活したい」が挙げられ、進学意欲を高める要素としては「自分自身の興味・関心に合った大学がある」が最も多くなっています。

地域への意識の違い

面白いことに、3大都市圏に住む若者ほど、居住地域に対して「将来の選択肢が多い」や「充実した暮らしができる」と評価する声が高い傾向があります。地域の文化施設や選択肢の多さが、若者にとっての重要な価値であることが示されています。

調査結果の詳細

本調査の質問は非常に多岐にわたります。具体的な数値やグラフについては、日本財団の報告書に詳細が掲載されています。興味のある方はぜひ参照してみてください。特に、暮らしていた街について「同意」と「どちらかといえば同意」と回答した割合を示す調査結果は、将来的な地域の活力を判断する指標となるでしょう。

18歳意識調査の意義

成人年齢が18歳に引き下げられた2022年以降、この調査の重要性はさらに増しています。日本財団は選挙権年齢の下げに伴い、2018年から18歳前後の若者に関する意識調査を続けており、経年変化を追うことで、次代を担う世代の価値観を把握し、記録する努力をしています。

現代の若者がいかに未来を見据えて行動するのか、その意識と価値観は地方再生をはじめとする日本社会のエンジンにもなり得るのです。今後の成長が期待される若者たちの声が、私たちの未来を形作っていくことでしょう。是非これからの調査結果にも注目してください。

調査結果の詳細は、こちらのリンクからご確認いただけます。また、日本財団のプロジェクトについてはこちらをご覧ください。