りそな銀行、大阪2店舗に「ジャパンダイヤル」を導入し多言語対応を強化

りそな銀行、大阪店舗に「ジャパンダイヤル」を導入

多言語コンタクトセンターサービスを展開する株式会社テレコメディアが、りそな銀行の大阪にある2店舗に映像通訳サービス「ジャパンダイヤル」を実装することが決まりました。本サービスは2025年7月15日から導入される予定です。これにより、外国人顧客に対する対応力を大幅に向上させる狙いがあります。

大阪府と大阪市は「金融・資産運用特区」に指定されており、国際的な金融機関や人材を集めることを目指しています。この特区は、資産運用立国の実現に向けた取り組みの一環であり、特区指定に伴う環境整備と規制緩和が進行中です。特に、口座開設の手続きが迅速かつ円滑になるよう、府と市、そして金融機関が連携しています。

りそな銀行の大阪営業部や梅田支店では、外国人顧客へのサービス向上に向けて「ジャパンダイヤル」を導入し、映像を通じてリアルタイムで通訳を行います。これにより、言語の壁を取り払い、顧客のニーズを的確に把握することが可能になります。特に金融機関としては、顧客に伝えるべき情報を確実に伝えることが重要です。この取り組みは、大阪府と大阪市が推進している「国際金融都市OSAKA」構想や政府が指定する金融特区施策とも密接に関係しています。

ジャパンダイヤルの特徴

「ジャパンダイヤル」は、多言語に対応した映像通訳サービスで、22もの言語に24時間365日対応しています。これまでに300以上の法人や団体に利用され、全国で35,000か所のサポートを行っています。より具体的には、保険サービスや銀行の口座開設、海外送金、行政手続きなど、様々な場面でヒトによるコミュニケーションが求められています。

このサービスを通じて、オペレーターは豊富な通訳経験を活かし、迅速かつ丁寧な対応を行います。顧客が抱えるストレスを軽減し、円滑なコミュニケーションを実現します。

過去の実績

「ジャパンダイヤル」は多岐にわたる業種で実績を上げており、銀行やクレジットカードに関する問い合わせ、保険の示談交渉、航空券の予約・変更、鉄道のお問い合わせなど、さまざまなシチュエーションに対応してきました。また、外国人従業員の研修や行政手続き、ATMや機器保守、宿泊施設での顧客対応など、現場での要望にも応えています。

会社情報

今回サービスを提供する株式会社テレコメディアは1981年に設立され、東京都豊島区に本社を構えています。代表取締役社長の橋本力哉が率いる同社は、今後も多言語対応サービスを通じて、日本国内のあらゆる業界でのコミュニケーションの円滑化を目指します。

詳しい情報やお問い合わせは、同社の公式ウェブサイトこちらをご覧ください。