企業や自治体の防災備蓄に生理用品の重要性を伝える新サービスが登場

生理用品備蓄の必要性が問われる時代

近年、防災備蓄の必要性が高まっていますが、その中でも生理用品に関する備えがなおざりにされがちです。水、食料、簡易トイレは「3日分」が基本とされますが、生理用品に関する明確な基準はまだ定まっていません。内閣府の調査によると、防災備蓄を行っている企業の約80％が生理用品を備蓄していないとのこと。一方で、自治体の生理用ナプキン備蓄率は89.8％に達しているものの、実際に利用可能な量や種類、受け取りやすさについては改善の余地があります。

月経と衛生用品のリスク

災害時には、急な月経に備えて生理用品が必要ですが、少なからず生理用品を取り扱うことがまだ適切に認識されていないのが現状です。BCP（事業継続計画）、健康経営、地域防災計画など、各種の防災を担う立場の関係者は、月経・衛生用品を見落としがちなリスク項目として評価しなければなりません。これを踏まえて、新たにfermata株式会社が「月経・衛生用品備蓄サービス」を開始しました。

新サービスの内容

fermataは、特定のメーカーに依存せず、幅広い商品の中から企業や自治体のニーズに応じた生理用品を選定し、保管や配布、交換までを設計します。このサービスは、単に生理用品を「備える」のではなく、実際に使えるようにするための包括的な提案を行うものです。また、個人向けには「防災ポーチ MINI」「防災安心セット STANDARD」「防災まるごとセット COMPLETE」の3種類の防災セットを発売し、個々のニーズにも応じています。

経営者や行政担当者が知っておくべき理由

経営者にとっては、BCPにおいて衛生用品が「死角」になっていないか再評価する必要があります。人事担当者は、健康経営やD&I（多様性と包摂）への取り組みと防災備蓄の整合性を考慮する必要があります。行政担当者には、現在の備蓄状況を見直し、小規模でも実際に機能する備えの設計が求められます。これらの課題を解決するために、fermataは各種支援を行う用意があります。

使える備蓄の実現

「備蓄しているか」から「使えるか」へのシフトが求められる今、fermataのサービスは企業や自治体が実際に利用できる形で効果を発揮することが目的です。生理用品をただ置いておくのでは無く、どれだけ必要で、どのように配布するかなど、きめ細かい計画が実現されることで、本当に役立つ備蓄が可能となります。

個人向け防災セット内容

fermataが提供する防災セットは、非常時に必要な生理用品や、デリケートゾーンケア製品も組み込まれています。具体的には、吸水ショーツや使い捨ての月経カップが含まれており、災害時の健康や衛生を守るための利便性を考慮しています。これにより、各自が非常時に直面するストレスを軽減し、安心して避難生活を送る手助けをします。