企業版ふるさと納税事業支援を目指し合弁会社設立の新展開

企業版ふるさと納税事業支援を目指す新たな合弁会社設立

株式会社サイバーレコードが、電通ダイレクトと共同で新たな合弁会社『株式会社リジライズ』を設立しました。この会社は企業版ふるさと納税やECサイト運営に特化しており、両社の力量を結集することで、企業の地域貢献活動を支援し、地方創生を加速することを目指します。

新会社設立の背景と目的

企業版ふるさと納税制度は、企業が認定された地方創生プロジェクトに寄附を行うことで、法人税からの控除を受けることができる制度です。近年、この制度の利用が拡大し、令和6年度には寄附額が631億円、寄附件数が18,457件に達しました。利用企業も8,464社に増え、制度開始以来の自治体も1,600を超すという急成長を遂げています。

サイバーレコードは2017年からふるさと納税支援を行なっており、全国の自治体と強固なパートナーシップを結んできました。今回の合弁会社設立により、サイバーレコードの経験豊富なノウハウと、電通ダイレクトの広範な企業ネットワークを融合し、地域に貢献したい企業と、地域を発展させたい自治体をつなぐ新たなシステムを確立します。

『株式会社リジライズ』のビジョンとミッション

新会社『リジライズ』は、「テクノロジーとクリエイティブで、地域共創の扉をひらく。」というミッションを掲げています。企業のCSR（社会的責任）やCSV（共通価値の創造）活動をさらに進展させるため、寄附マッチングにとどまらず、地域課題の発掘やプロジェクト開発、実行支援、広報支援といった幅広いサポートを行います。これにより、企業と自治体の持続的な共創関係を促進していく計画です。

企業の思いと期待

『株式会社リジライズ』の設立に際し、サイバーレコードの代表取締役である増田一哉氏は、「EC運営事業や自治体支援のノウハウを活かし、企業と地域が共に成長する新たな仕組みを創出する」と述べています。そして、企業が地域課題の解決や価値創造に寄与できる環境を整えることで、持続可能な地域社会の実現と企業の社会的価値を向上させることを目指しています。

一方、電通ダイレクトの代表取締役近藤一成氏は、企業版ふるさと納税が社会貢献と企業価値を同時に高めるものであり、「地域に根差す企業からの寄附への期待が高まっている」と強調しています。今後『リジライズ』を通じて、地域共創の新しいモデルを築き上げる重要性を訴えています。