EasySend日本進出
2022-06-08 11:11:17

EasySendが日本法人を設立し金融業界のデジタル化を推進

EasySendが日本市場に本格参入



インシュアテックのEasySendが、最近日本法人を設立しました。この動きにより、同社は日本の金融業界におけるデジタル化の進展を加速させることを目指しています。特に、保険会社や銀行などの金融機関では、デジタル化が必須の課題として認識されています。特にコロナ禍以降は、非対面でのサービス提供を強化するニーズが高まっており、各種書類の電子化や業務プロセスの自動化が求められています。

EasySendは、プログラミングのスキルがなくても使えるノーコードプラットフォームを提供しており、金融機関のデジタルニーズに応える理想的なソリューションです。従来の紙の帳票を使用した手続きを手軽にWebフォームに変換し、顧客データを取り込み、業務フローを自動化することができます。このプラットフォームはすでに欧州や米国、イスラエルの多くの金融機関に導入されており、日本国内では損害保険ジャパンが採用しています。

今後、日本国内での展開を強化するために、トッパン・フォームズと販売代理店契約を締結。これにより、EasySendは日本市場においてさらなる関係構築を進めることが可能となり、デジタル化に取り組む企業に対しより広範なサポートを行う体制が整いました。

迅速なシステム開発とコスト削減



EasySendの特徴は、直感的なドラッグアンドドロップの操作で、システム開発がスピーディーかつ手軽に行える点です。企業が5年計画で進めていたデジタルトランスフォーメーションを、わずか3ヶ月で実現することも可能です。これにより、サービス提供のスピードアップや開発コストの削減、さらには顧客サービスの向上が期待されます。

特に注目すべきは、クラウドベースのノーコードビルダーを活用し、AIやアナリティクス、その他のサードパーティとの統合を通じて多様化する顧客ニーズに応えられることです。加えて、Salesforce CRMとの接続により、フィールドの事前入力や電子署名の収集、顧客ジャーニーの最適化も実現します。これにより、顧客は時間や場所を選ばずにデジタルプロセスを利用することができます。

厳重なセキュリティ対策とお客様の声



EasySendのプラットフォームは、国際標準に基づく高いセキュリティ対策が施されており、個人情報や企業情報をしっかりと守ります。CEOのタル・ダスカル氏は、日本法人を設立したことによって、多くの日本の保険会社や金融機関と良好な関係を築ける環境が整ったと語っています。これにより、さらに多くの日本企業のデジタルトランスフォーメーションを支援できると確信しています。

損害保険ジャパンのDX推進部の松田氏は、「EasySendを利用することで、業務フローを大きく変更することなく、素早く従来の紙の業務をデジタル化できるようになった」と語ります。ファイルのアップロードやチェックボックス、電子署名など、様々な便利機能が提供されており、誰でも簡単に実装できるようになっています。

結論



今後、EasySendの日本法人の設立によって、多くの企業がデジタル化を進め、更なる業務の効率化を実現することが期待されます。金融業界におけるEasySendのノーコードプラットフォームは、業務の合理化を求める多くの企業にとって、欠かせないツールとなるでしょう。

会社情報

会社名
EasySend Ltd.
住所
18 Yosef Karo st, Tel Aviv, Israel 6701422
電話番号

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