ベネズエラ地震から3週間、子どもたちへの支援が続く困難な現状

ベネズエラ地震からの復旧と支援の現状

2026年6月24日、ベネズエラ北中部沿岸地域を襲った2度の大地震—マグニチュード7.2及び7.5—は、過去100年以上で最大規模の自然災害として記憶されることとなりました。発生から約3週間が経過した今、公式発表によると、死者数は4,561人を超え、負傷者は16,740人に達しています。加えて、発災以降には1,200回以上の余震が記録されており、地域住民の不安は解消されていません。

深刻な被害状況

被害はカラカス首都区を始め、ラ・グアイラ州、ミランダ州、カラボボ州、アラグア州、ファルコン州、ヤラクイ州に広がっています。特にラ・グアイラ州は甚大な被害を受けており、数多くの建物が倒壊するなどの状況が報告されています。確認の取れた中で856棟の建物が被害を受け、190棟が完全に倒壊する結果となってしまいました。教育機関も大きな打撃を受けており、約432校が被害を受け、避難所として使用されている学校の再開が急務とされています。

ユニセフの取り組み

ユニセフ（国連児童基金）は、緊急支援を行うため、保健、栄養、水と衛生、教育など様々な分野で子ども170,000人を含む約470,000人に対して支援を行っています。特に「子どもにやさしい空間」の設置が進められており、890人以上の子どもと若者に心理社会的支援を提供しています。

避難場所では、ユニセフによる毎日の8万リットルの安全な水の供給が行われており、1,735世帯には衛生キットが配布され、6,900人以上が支援を受けています。また、移動式保健チームによる基礎的な医療サービスが提供され、12万7,000人へのワクチン接種を目指した活動が進められています。

必要な支援と募金のお願い

ユニセフはこの地震対応に関して2億9,800万米ドルの資金を必要としていますが、現在集まっているのは960万米ドルにとどまっています。この状況から、ユニセフは国際社会に対し、さらなる資金支援を呼びかけています。特に、保護、心理社会的支援、保健および教育に関する支援が必要です。

日本ユニセフ協会は、ベネズエラにおけるユニセフの活動を支援するため、緊急募金を受け付けており、皆様のご協力をお願い致します。