P2P電力取引の新たな展開。TRENDE株式会社が資金調達を成功させる

TRENDE株式会社が新株発行を通じて資金調達を実施

2025年3月19日、TRENDE株式会社が新たに東京センチュリー株式会社、全国農業協同組合連合会、全農エネルギー株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社の4社から合計10.7億円を調達したことを発表しました。この資金は、同社のP2P電力取引の事業拡大を目的に使用される予定です。

TRENDEのビジョンと成長戦略

TRENDEは、太陽光発電システムや蓄電池のリースサービス「テラリス」を展開しており、エネルギーの地産地消を促進することを目指しています。昨今、持続可能なエネルギーの重要性が高まる中、P2P電力取引はその一端を担う役割を果たすと期待されています。

同社は、資金調達を通じて、事業の拡大や新たなテクノロジーの導入に力を入れ、より多くの利用者に向けてサービスを普及させていく方針です。特に、東京センチュリーとの提携により、ファイナンスおよびアセットマネジメント分野でのシナジーを生み出すことが期待されています。

スマートアグリコミュニティプロジェクトとの連携

また、TRENDEは全国農業協同組合連合会がリードするスマートアグリコミュニティプロジェクトの一環として、群馬県にて全農エネルギーと連携しています。このプロジェクトでは、P2P電力取引を活用し、地元の農家に向けた電力の融通を実施しています。これにより、地域のエネルギーを効率的に活用することが可能となり、農業の持続可能性に寄与することを目指しています。

愛媛県でのデジタル実装加速化プロジェクト

さらに、TRENDEは東芝インフラシステムズ株式会社と協力し、愛媛県における「デジタル実装加速化プロジェクト」に参加しています。この取り組みでは、P2P電力取引システムを用いて、地域の電力の地産地消を進めています。今後、このプロジェクトの成果を全国の自治体に拡大していく計画があり、日本の低炭素化社会の実現に貢献することを目指しています。相互のリソースやテクノロジーを駆使することで、持続可能な社会を築いていく姿勢が伺えます。