FATFが発表したオフショアVASPのリスク報告書の重要性とは

金融活動作業部会（FATF）は、2026年3月11日に「オフショアVASPに係るリスクの把握と軽減に関する報告書」を発表しました。この報告書は、オフショアVASP、すなわち法律上の拠点を持たないか、該当する法律の枠外で運営されるバーチャル資産サービスプロバイダーのリスクを評価し、それを如何に軽減するかをテーマとしています。

オフショアVASPとは？

オフショアVASPとは、特定の法域で設立された企業であり、物理的な拠点の有無にかかわらず、別の法域や顧客にサービスを提供するプロバイダーを指します。近年、これらのVASPは急激に増加しており、利用者の規模も拡大していますが、それに伴い詐欺や不正な資金洗浄の危険性も高まっているため、各国の規制が求められています。

報告書の概要

本報告書は、まずオフショアVASPに対する登録や免許の義務が増えている一方で、効果的な規制や国際協力における課題を明確化しています。この中で、オフショアVASPの運営がどういったリスクを抱えているのか、その具体的な内容を示し、各国での好ましい取り組みについても紹介しています。また、官民の関係者向けの勧告も盛り込まれています。

オフショアVASPへの規制の必要性

例えば、一部の国では、オフショアVASPに対して厳格な規制を設け、その活動を監視する体制を構築していますが、他国では依然として規制が緩い場合もあり、そのため国際的な不正行為を助長する要因となります。報告書では、国境を越えた協力が不可欠であると強調されており、規制の整備が重要であることを訴えています。

FATFの役割と日本の貢献

FATFは、1989年に設立され、資金洗浄やテロ資金供与対策を国際的に推進するための多国間の組織です。日本はFATFの共同議長国として「オフショアVASPのリスク」に関する重要な議論に参加し、報告書の取りまとめに貢献しています。日本の金融庁は、このプロジェクトで重要な役割を果たしており、国内外での金融リスク評価の重要性を広めています。

今後の展望

今後、国際的な金融システムの健全性を保つために、オフショアVASPに関する規制強化が進むことが期待されます。これにより、より安全で透明性のあるデジタル資産市場の形成が促進され、利用者を守る体制が整うでしょう。金融庁を始めとする関係機関は、引き続き国際協力を推進しつつ、オフショアVASPに対する理解を深めていく必要があります。