#秋田県 #大館市 #チェンジホールディングス #J-クレジット #東光コンピュータ・サービス

チェンジHDの子会社が東北4県とJ-クレジット支援契約を締結

株式会社チェンジホールディングス（以下、チェンジHD）が、子会社の東光コンピュータ・サービス（TCS）を通じて、東北地方に位置する4つの森林組合とJ-クレジット創出支援の契約を結びました。この取り組みは、秋田、岩手、宮城、青森の4県において、森林経営のデジタル化と環境価値の創出を目的としています。

J-クレジットの創出に向けた期待

TCSは、約17.6万トンのCO2を削減した実績、すなわちJ-クレジットの認証取得を目指しており、これにより、約17.6億円相当の環境価値を創出する見込みです。この活動を通じて、地域の森林資源を有効活用し、持続可能な発展に寄与することを目指します。また、今後は東北全6県での支援体制を確立し、事業をさらに拡大する意向です。

契約の背景

TCSは、既に全国の森林組合の約40％が利用している業務システム「樹海」により、地域の森林経営をデジタル化する支援を行っています。このシステムは35都道府県に及ぶ顧客基盤を持ち、特に秋田県では強固な信頼関係が築かれています。2024年からには新たに、森林経営活動を通じたJ-クレジット創出支援に取り組むことにより、森林組合が持つ施業データを基にしたカーボンクレジットの創出からマッチング、販売までの一貫したサポートを行います。

さらに、チェンジHDは、SBIホールディングス傘下のカーボンエックスとの提携を通じて、クレジットの販売先の探索を含めた支援が可能になるため、その強みが高く評価されています。

具体的な事業内容

TCSのJ-クレジット創出支援事業は以下の内容を含みます：

- 森林組合に対するクレジット創出の申請、登録、モニタリングの包括的なサポート。
- 過去の施業履歴や間伐データを活用し、CO2の吸収量を正確に算出。
- クレジット創出後の販売に至るまでのレベニューシェア契約を通じた協力体制。

今後の展望

TCSは、今回の東北4県の実績をもとに、全ての東北6県の森林組合に対するJ-クレジットの創出支援体制を整える方針です。また、自社のシステム「樹海」を通じて全国的なカーボンクレジットの創出を狙うとともに、SBIグループとの連携を強化することで、地方での森林資源を活用した地域振興やカーボンニュートラルの推進モデルを確立することを目指します。Carbon EX社との関係を通じて環境価値の取引や販売ネットワークの拡充も計画されています。このように、地域社会と共に持続可能な未来を切り開く取り組みが進んでいます。