「こども誰でも通園制度」への保育士の不安と期待とは

「こども誰でも通園制度」への保育士の不安と期待

2026年度から全国実施が予定されている「こども誰でも通園制度」。この新しい制度に対して、保育士たちが抱く不安や期待感について、レバウェル株式会社が実施した意識調査の結果をもとに考察していきます。

不安を抱える保育士

調査によると、現役の保育士・幼稚園教諭の53.7％が「こども誰でも通園制度」に対して不安を感じているという結果が出ました。その内訳は、「不安である」とする回答が27.0％、「やや不安である」が26.7％となっています。一方で、期待を寄せる声も少数ながら存在し、「期待している」との回答は4.2％、「やや期待している」は18.1％となりましたが、全体的には不安が上回っています。

不安の具体的な理由として、保育士たちは「子どもの特性把握や個別対応に伴う負担が増加する」ことや、「事故や感染症といった安全・衛生面でリスクが高まる」といった点を挙げています。特に、ベビーシッターなどを利用する新たな保育需要の増加が、実際にどのように影響してくるのかが心配されているのです。

子どもとの関わり時間の不足

さらに調査では、保育士の4割以上が「子どもと関わる時間が不足している」と感じていることが明らかになりました。具体的には、「あまり確保できていない」が31.8％、「ほとんど確保できていない」が9.2％という結果となり、合計で41.0％に達しています。このような状態では、保育の質や安全性に対する影響が懸念され、その影響で事故やヒヤリハットのリスクが高まると保育士自身が認識していることも分かりました。

不足している時間があることで「事故・ヒヤリハットの増加」を70.1％が懸念し、また「子どもの体調や発達面での変化の見逃し」を57.1％が危惧しています。これにより、制度の導入前から、すでに保育の現場は危機的な状況にあると言えるでしょう。

働き方への不安

また、制度開始後の保育士の働き方に対しても不安を抱える人が多いことが明らかになりました。2人に1人が「現職を継続したいが、働き方に不安がある」と応答しており、環境の変化が彼らのキャリアに影響を与える可能性があることが示されています。そのため、「より働きやすい園への転職を検討する」との声もあることから、働く場の選択肢や待遇が大きな課題となっていることが分かります。

保育士の確保に向けた対策

制度を円滑に運用するためには、保育士の確保が重要です。調査によると、「常勤保育士の増員」が69.9％で最も多くの支持を集め、続いて「短時間や短期間勤務の保育士の増員」が56.5％、「保育補助や事務スタッフの増員」が47.6％と続いています。また、処遇改善や人員補充が重要だとされており、給与の向上が81.9％にのぼりました。

保育士の充実した環境を整え、業界全体の人材不足を解消するためには、柔軟な人員体制が求められているのです。

結論

「こども誰でも通園制度」は、保護者が子育てするサポートや子どもの成長を支える重要な取り組みですが、同時に保育現場における業務の負担や安全管理といった新たな課題ももたらします。これらの課題を解決するために、保育士たちが安心して働くことができる環境を整えることが、今後の大きなテーマとなるでしょう。業界全体での協力が不可欠です。

この機会に、保育士の声を聞き、環境整備に取り組むことが急務です。