行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.37が発行、EBPMと財源確保の特集

行政の最前線で活躍する職員に向けた情報誌『ジチタイワークス』の最新刊、Vol.37が2025年4月15日に発行されました。この号では、特集として“EBPM（Evidence-Based Policy Making）”と“財源確保”がテーマとして取り上げられています。

EBPMについて

近年、国はEBPMを推進しています。これは、データや客観的な証拠に基づいて政策を立案する方法論です。従来は前例や経験に頼ることが多く、政策の透明性が欠如していたケースもありましたが、EBPMの導入によりその向上が期待されています。特集1では、北海道芽室町や神奈川県葉山町、岡山県などの事例を通して、EBPMの基本的な考え方を解説し、実際の適用例が紹介されます。ここでは、EBPMの初めての取り組みを行った自治体職員のインタビューも交え、分かりやすく解説されており、身近な事業にすぐに役立つ内容となっています。

財源確保の新たな試み

特集2では、行政も優れた収益を生む時代の中で、どのようにして持続的な財源確保を実現しているのかに焦点を当てています。税収の減少や社会保障費の増加などによって財源不足が深刻な問題となっている自治体が多い中、遊休施設の活用、広告収入、クラウドファンディングなどの新たな手法を取り入れる自治体が増えてきました。山形県西川町や福岡県北九州市、茨城県つくば市などの成功事例を基に、これからの時代に適した財源確保のアイデアを紹介します。

表紙デザインの特徴

今号の表紙は、広島県神石高原町の「紋章」をモチーフにしており、構成には地域の自然や文化を象徴するデザインが採用されています。２００４年に地域の合併の際に公募で選ばれたこのデザインは、キャッチフレーズ「人と自然が輝く高原のまち」とともに町のアイデンティティを強く表現しています。

ジチタイワークス会員募集

『ジチタイワークス』では、特典を持った自治体関係者向けの会員募集中です。登録者は、セミナーやメールマガジン、冊子の無料配送が受けられるほか、官民連携プラットフォームへのアクセスも可能となります。

このように、Vol.37では、自治体職員が直面する難題に対して具体的な解決策やヒントを提供する内容が盛り込まれており、毎号楽しみにしている読者にとって魅力的な情報が満載になっています。『ジチタイワークス』は、今後も地域行政の発展に寄与する情報源としての役割を果たしていくことでしょう。