ネット通販における新規制と事故防止のためのポイントガイド
近年、インターネットを通じて多くの製品を購入する機会が増えましたが、その背後には意外な危険が潜んでいます。特に、過去10年間において、ネット購入した製品による事故が増加傾向にあり、2023年度にはひときわ目立った数の報告が挙げられています。このような状況を受けて、消費者庁は新たに消費生活用製品安全法などの法改正を実施し、製品の安全性を確保するための制度を強化しています。
ネット購買における事故とは
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)によると、2014年度から2023年度までに報告されたネット購入品の事故は1617件に上り、その数は年々増加しています。特に目立つのは海外事業者が直接販売する製品に関連する事故であり、これにより消費者が危険にさらされる事例が相次いでいます。こうした流れを受け、NITEは消費者に対して安全な購買のための注意点を示しています。
購入時に気を付けるべきポイント
NITEが推奨する、ネット購入時に注意すべきポイントは以下の4つです。
1.
他の製品と比べて極端に安価ではないか確認する。
極端に安い製品は、安全性を確保していない場合が多く、購入を控えるべきです。
2.
信頼できる販売元かどうか確認する。
国内の連絡先が存在し、問い合わせに日本語で対応可能であることを確かめましょう。
3.
「PSマーク」の近くに事業者名の表記があるか確認する。
PSマークは安全基準を満たしている証明ですが、製造元名が記載されていることを確認する必要があります。
4.
リチウムイオン電池搭載製品は廃棄方法を調べてから購入する。
日本国内での廃棄が困難な場合があるため、事前に確認しておきましょう。
法律の改正とその内容
2024年6月26日に公布された改正内容では、海外事業者に対して国内管理人の選任を義務付けることが含まれています。これにより、海外の事業者が直接国内に製品を販売する場合でも、何らかの責任を持つ管理者が設置されることとなります。また、リコールに関する新たな要請ができるようになるなど、消費者保護のための体制が整備されます。
ここで、新たに導入される制度の例として、インターネットモールにおける出品削除要請の制度があります。危険性が認められる製品の出品が確認された場合、運営者に対して製品の出品削除を求めることができるようになります。
消費者への訴え
インターネットでの購入は便利ですが、安全性を無視してはいけません。特に外国からの直送製品は注意が必要で、購入時には慎重に判断を行う必要があります。消費者庁やNITEなどの公式情報を参考にし、安全なネットショッピングを楽しみましょう。トラブルを避けるために自分自身の目で情報を確認し、信頼できる販売元から購入することが、何よりも大切です。
まとめ
インターネット通販が進化する中、消費者自身が賢く選択し、リスクを理解することが求められています。新しい法改正の背景を知り、ネット通販での安全な買い物の実現を目指しましょう。