booost technologies、BIPROGYとパーソルビジネスプロセスデザインと提携し企業のSXを加速

booost technologies、BIPROGY、パーソルビジネスプロセスデザインの提携について

booost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲）は、BIPROGY株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇）およびパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村和幸）との間で、資本業務提携契約を結んだことを発表しました。この提携により、企業のサステナビリティ情報開示を加速し、持続可能な経営の実現に向けた支援体制の強化が期待されています。

提携の背景

近年、企業における環境、社会、ガバナンスに関する情報の開示が重要視されています。国際的な基準に基づくサステナビリティ情報の収集、集計を自動化することを目的とした統合型SXプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を開発したbooost technologiesは、企業が持続可能性に関連するデータを効率的に管理できるよう支援しています。

このプラットフォームは、環境や社会、ガバナンスに関する1,200以上のデータポイントをカバーし、リアルタイムのデータモニタリングが可能です。導入企業は80ヶ国以上にわたり、大企業を中心に約2,000社180,000拠点に及びます。サステナビリティに関する国内外の規制が厳格化される中、企業が迅速に情報を開示し、持続可能な経営を推進することが求められています。それに応える形でBIPROGYおよびパーソルビジネスプロセスデザインとの提携が実現しました。

BIPROGYとの提携

BIPROGYは、2024-2026年にかけての事業方針をもとに社会問題解決に向けたDX事業の推進を行っており、「booost Sustainability Cloud」導入によってその取り組みを加速させることを目指しています。この提携により、BIPROGYの強固な顧客基盤を活かし、サステナビリティ経営を一層進めることが可能になります。BIPROGYは2024年6月からこのプラットフォームの活用を開始し、より効率的な情報開示の支援を行うとしています。

パーソルビジネスプロセスデザインとの提携

一方、パーソルビジネスプロセスデザインは、これまでに豊富なGXビジネス支援の実績があります。今回の提携では、SX人材の育成に取り組み、サステナビリティ推進における人的課題をワンストップで解消するとしています。特に、サステナビリティ情報の開示義務化が進む中、それに対応する支援体制を強化し、両社の技術やノウハウを組み合わせていく方針です。2022年12月からは、パーソルホールディングスも「booost Sustainability Cloud」を導入し、利用を開始しています。

国内外の動向

近年、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）など、サステナビリティに関する開示基準が整備されており、2024年度から一部の企業への適用が開始されます。日本国内でも、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が独自の基準を策定しており、特に東証プライム市場においては2027年から開示義務化が進む見込みです。このような規制が進む中、企業は早急な対応が求められています。

まとめ

booost technologiesは、BIPROGYおよびパーソルビジネスプロセスデザインと手を組むことで、サステナビリティの推進に向けた新たな取り組みを展開します。この提携を通じて、企業は持続可能性に関する情報開示を強化し、サステナブルな経営を実現するためのサポートを受けることが可能となります。今後の進展が期待されます。