Shippioが国土交通省と連携し貿易物流のデジタル化を加速

Shippio、国土交通省と連携強化

株式会社Shippio（以下、Shippio）は、日本の貿易物流をデジタル化する新たな一歩を踏み出しました。2026年4月16日に施行されるサイバーポートの利用規約改定に伴い、Shippio Platformsにおいてサイバーポートを介したNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）との連携を強化することを発表しました。この取り組みは、国土交通省の港湾局が提供する重要なプラットフォームを利用することで、物流手続きの効率化を図るものです。

サイバーポートとNACCSの役割

日本の貿易手続きにおいて、サイバーポートとNACCSはそれぞれ欠かせない役割を果たしています。サイバーポートは物流手続きを電子化するインフラを提供し、NACCSは輸出入や港湾に関連する情報を処理します。国土交通省が2023年3月に双方の連携を開始し、より効率的な情報共有が可能となりましたが、データの取り扱いに関するルールの整備が求められていました。

Shippioの目指す未来

Shippioは、貿易に関わる企業や物流業者、通関業者などの利害関係者を結びつける「Shippio Platform」を展開しています。このプラットフォームでは、貨物の追跡や書類管理、関係者間の情報共有が容易に行えるようになっています。今回の取り組みにより、Shippioは新しい機能を開発し、サイバーポート経由でNACCSと連携させることで、貿易情報の管理がさらに便利になります。

複数システムの重複入力負担軽減

新しい機能を導入することにより、企業は従来の複数のシステムに入力していたデータを一元的に管理できるようになり、作業負担を軽減します。これにより、物流や通関手続きが円滑に行われるようになり、関係者間の情報共有も促進される見込みです。

Shippio CEOの見解

Shippioの代表取締役CEOである佐藤孝徳氏は、サイバーポートの利用規約改定が貿易プラットフォームとサイバーポート・NACCSとの密接な連携に向けた重要なステップであると語ります。彼は、貿易実務における生産性向上には、物流手続きの分断や重複入力の解消が重要であるとの考えを示しました。Shippioは、今後も官民協力の下、日本の貿易デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に尽力します。