2025年の台湾人、過去最多の海外旅行者数を達成
2025年には、台湾人による海外旅行者数が1,894万人を超える見込みで、これは前年よりも12.4%の増加を示しています。この数は、コロナ前の水準を上回り、過去最高を更新する快挙となりました。もっとも人気の渡航先は日本で、673万人以上が日本を訪れる計画を立てています。これは、台湾の出国者全体の35.5%を占めることとなり、言うなれば「台湾人の3人に1人が日本に行く」ことを意味します。
日本の円安や地方空港への直行便の増加が、この人気を押し上げる要因となっています。しかし、旺盛な旅行需要に対し、訪台の外国人客数は857万人にとどまっており、結果として旅行収支は約7,000億台湾元の赤字になると予想されています。
米台の経済対話、AI供給網で新しい道筋を
台湾と米国の経済繁栄パートナーシップ対話(EPPD)が開催され、AIやドローンに関する新たな供給網の構築への取り組みが発表されました。両国は「パックス・シリカ(Pax Silica)」という枠組みに署名し、AIや重要鉱物、次世代通信(6G)など7つの分野での協力を強化することを約束しました。
特に注目すべきは、台湾の工業技術研究院(ITRI)が米国のドローン認証制度「Green UAS」の評価機関としての役割を担うことで、台湾が米国以外で唯一の認証地点となることが決まりました。この取り組みは、非・紅色供給網(ノン・レッドサプライチェーン)の構築を促進し、地域における経済的な安定化にも寄与するでしょう。
AIT所長が示したように、台湾の防衛予算の増加に対する支持も表明されており、防衛産業における台湾企業のプレゼンスが高まることが期待されます。
小売業界の動向:シンプルマートがOKマートを買収
小売業の分野では、「シンプルマート」を運営する三商家購が、コンビニエンスストア「OKマート」の全株式を1億2,500万台湾元で買収することが発表されました。これにより、両社のシナジー効果が生まれ、さらなる成長が見込まれます。
海運物流における長栄海運の動き
また、長栄海運(エバーグリーン)が、アジア向けのコンテナ船を計23隻発注しました。この新しい船の建造は、これからの市場需要に応えるための戦略的な一手であり、多様な船型の拡充も図られます。
まとめ
台湾は、海外旅行者数の増加や米国との経済的な連携強化を通じて、新しいビジネス機会を模索しています。これらの動向は、台湾の経済が今後どう進化していくのかを示す重要な指標となるでしょう。さらに、国内小売業や物流業界も、新たな展開を見せており、台湾全体の経済が活性化し続けることが期待されます。