組織改革と人事異動に関する大きな変更のお知らせ

組織改革と人事異動のお知らせ

新年度を目前に控え、2026年4月1日より始まる新たな組織改革と人事異動についてお伝えします。この改革は主に公共金融事業本部やITソリューション事業本部の統合を軸に行われ、企業の効率化と事業シナジーの最大化を図っています。

新しい組織構成

まず、公共金融事業本部と公共法人事業本部、そして一部ITソリューション事業本部を統合し、公共社会ソリューション事業本部を新設します。この新本部には、様々な専門部門が設置され、事業推進やナショナルセキュリティ、ソサエティデジタル、ソーシャルソリューション、ライフコネクトに関する事業が推進される予定です。

次に、デジタルビジネス事業本部も改組され、セールス＆マーケティング統括部やプロジェクトマネジメント統括部など、各専門部門が新たに編成されます。これにより、デジタル関連のサービスがより一層強化されることでしょう。

IT関連では、ITイノベーション事業本部とITソリューション事業本部が統合されることになり、これによりテックイノベーション事業本部が設立されます。ここでは、テクニカルなソリューションや新しい技術の導入に関する部門が整います。

人事異動について

人事面では、様々な役職や担当の変更が行われます。室井誠氏が新たに専務取締役公共社会ソリューション事業本部を担当し、過去のキャリアを最大限に活かす形で新しい部署をリードします。鈴木隆博氏も新たに取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部に就任します。

また、津嶋隆博氏と水野弥氏は2026年6月29日に予定されている定時株主総会の後に新たに取締役として選任予定です。これにより、経営戦略とデジタルビジネスの両面が強化される見込みです。