JA全農と野村不動産HDの連携により地域活性化と農産物消費拡大を実現へ

JA全農と野村不動産HDが連携協定を締結

最近、全国農業協同組合連合会（JA全農）、野村不動産ホールディングス（野村不動産HD）、農林中央金庫の三者が、農産物の消費拡大を通じた地域活性化を目的とした連携協定を結びました。この取り組みは、農産物を消費することで地域を活性化させ、地元経済を支えることを目指しています。

連携協定の背景

野村不動産HDは、グループ会社の野村不動産コマースを通じ、これまでも「ニッポンの農畜産物支援プロジェクト」に取り組んできました。このプロジェクトでは、環境保全やフードロス問題に焦点を当て、農産物の売上を増加させる方法を模索しています。

一方、JA全農は全国各地の特徴ある農産物を集め、消費者に届ける役割を担っています。彼らは「JAタウン」という産地直送通販サイトを運営し、消費者との橋渡しを行っています。

農林中央金庫はこれらの取り組みを支援し、連携強化を図るための架け橋として機能しています。この三者の連携により、消費者に対して地域の農産物を効果的にアピールできる体制が整いました。

具体的な取り組み

今後、協定に基づき、全国各地の特色ある農産物や産地の取り組みを紹介するイベントを展開する予定です。特に注目すべきは、2025年に東京で開催予定の沖縄県産黒糖を使用したイベントです。このイベントでは、沖縄の農産物にも焦点が当てられます。

プロジェクトの詳細

この連携プロジェクトは、以下のような段階的な取り組みを方向づけています。

1. 北海道のサロマ和牛
- 2024年8月に実施される第1弾では、北海道常呂郡のトップファームグループが育てたサロマ和牛を提供します。この牛肉は、一貫して高品質の生産を心掛けており、健康的な牛育てに取り組んでいます。

2. 長崎県のブロッコリー
- 2025年3月に実施される第2弾では、長崎県の規格外ブロッコリーを使用します。多くが廃棄されてしまう規格外品ですが、その価値を再発見しようとする試みです。

3. 山形県の枝豆
- 第3弾では、山形県から規格外の枝豆を使用してフードロスを削減します。

4. 沖縄県の黒糖
- 最後に、2025年12月には沖縄で生産される黒糖を題材にしたイベントを行う予定です。この取り組みを通じて、沖縄の農業の重要さも広く認識されるでしょう。