首都圏不動産市況を徹底分析した2026年レポート、発行！

首都圏の不動産市況を読み解くレポート

本日、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が発表した「エリアマーケットレポート／東京2026年1月号」が注目を集めています。このレポートでは、東京の不動産市場全体の動向を詳細に分析し、マクロ経済指標をもとにした現状を明らかにしています。

不動産売買マーケットの現状

まず、不動産売買の分野では、都心5区における公示価格が全体的に上昇しています。特に住宅地では約13.2%の上昇が見られ、多くの人々が東京の不動産市場に関心を寄せていることがうかがえます。2020年以降、東京都内の不動産取引件数は増加しており、2024年には8,590件に達する見込みです。ただし、倉庫・工場の取引件数は減少していることが目立ち、その他の資産では増加傾向が続いています。

一方、首都圏が提供する新築マンションの平均坪単価は、一時的に緩やかな上昇を示していましたが、2024年には前年比約-1.8%の下落が予想されています。2020年からは平均専有面積が縮小したものの、その後は拡大傾向にあるため、今後の市場動向が一層注目されます。

不動産賃貸マーケットの動向

賃貸市場では、東京の主要7区におけるオフィス空室率が減少し、2025年の末には2.32%となる見込みです。平均募集賃料は緩やかなトレンドにありましたが、最近のデータではわずかながら上昇が確認されています。さらに、東京23区内のマンション賃料指数は、すべてのタイプで上昇を見せています。

物流施設に関しては供給過多の状態が続いていましたが、2025年10月時点では需要が供給を大きく上回っている状況が見られます。これにより、物流市場は活発化しており、今後の発展が期待されていると言えます。

マクロ経済指標の分析

また、マクロ経済指標に目を向けると、東京23区における建築費指数は2017年以降、継続的に上昇しています。特に2021年からは上昇率が高まり、すべての指数が直近で上昇傾向にあることがわかります。関東甲信越地区の業況指数も2023年6月以降、プラスで推移し、上昇していますが、2025年12月には「製造業」「非製造業」ともに下落の予測が出ています。

国際的な影響に加え、東京都の宿泊施設の稼働率も近年70%台を維持しており、特に外国人宿泊者数が日本人を上回る状況が続いています。これは、インバウンド需要の復活を含めた新たな市場の可能性を示唆しています。