資産運用パートナーズがeKYC導入で不動産取引の利便性向上を図る

資産運用パートナーズがeKYCを導入

株式会社パートナーズは、顧客体験の向上を目指して、オンライン本人確認サービスeKYCを導入しました。このサービスは、顧客が対面や郵送を介さずに本人確認を済ませることができるもので、業務のスピードと利便性を大幅に改善します。

eKYCの重要性

従来の不動産売買においては、本人確認が必須ですが、これまでは対面または郵送による確認が主流でした。この方法には、多くの手間と時間がかかり、顧客にとっては負担になることが多いものでした。さらに、アナログな手法は、人的ミスのリスクも孕んでいます。そこで、eKYCの導入によって、デジタル技術を駆使した迅速かつ安全な本人確認が実現しました。

不動産取引を変革するテクノロジー

eKYCは、Electronic Know Your Customerの略で、オンラインで本人確認を行う技術です。この技術を使用することで、取引がなりすましや不正なく行われることが確保され、顧客はストレスなく取引を進めることができます。公益財団法人不動産流通推進センターの調査によれば、今までの不動産業界では電子契約や電子署名の導入があまり進んでいなかったため、業界全体の効率化が求められていました。eKYCがその課題を解決する役割を果たすのです。

さらなるデジタル化の推進

株式会社パートナーズは、デジタル庁が推進する施策とも連携しながら、社会全体のデジタル化に寄与していきます。マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI）を取り入れることで、今後一層の安全性と迅速性を追求していく方針です。

顧客体験の向上と今後の展望

今回のeKYC導入にあたり、代表取締役の吉村拓は、「テクノロジーを活用することで、安全性と利便性を両立させていく」と強調しています。これにより、顧客は無駄な時間を費やすことなく、スムーズな契約プロセスを経験することができます。さらに、スタッフも顧客との質の高い対話にじっくりと時間をかけられる環境が整います。

また、将来的にはさらに高い精度とスピードを目指し、マイナンバーカードのICチップの活用を検討中です。これにより、不動産契約の手続きを新たな段階へと進化させる考えです。

パートナーズが目指す未来

パートナーズは、「資産運用のあり方をデザインし、未来への想いに貢献する」というミッションを掲げ、投資用不動産の取扱いから保険、少額投資に至るまで幅広いサービスを展開しています。業界のDXを推進しながら、顧客にとって使いやすく安心できる資産運用サービスを提供することを目指しています。

近年のデジタル化の流れの中で、業界全体の向上へと繋がる様々な取り組みに挑戦し続けます。これからも株式会社パートナーズは、テクノロジーの力を駆使し、業界のリーダーとしての役割を果たしていくでしょう。

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