ウフルが津波防災ドローン実証に参加、連携体制を強化

ウフルのドローン実証が震災対策を強化

株式会社ウフルが参加する「すさみスマートシティ推進コンソーシアム」が、国土交通省の支援のもとで津波による災害を想定した防災ドローンの実証実験を実施しました。この実証実験は、和歌山県のすさみ町と串本町で行われ、南海トラフ地震など大規模な自然災害に備える目的があります。

災害発生時の課題

d 災害時には、特に南海トラフ地震などの大規模な地震によって、津波の発生が懸念されています。その際、沿岸地域が浸水する可能性があり、状況の把握や情報の迅速な共有が非常に重要です。特に、被害が発生した地域では、道路や通信が遮断される恐れがあり、現場の情報を得ることが難しくなります。このため、複数の機関がすぐに同じ情報を確認できる仕組みの構築が求められていたのです。

実証実験の内容

今回の実証実験では、ソフトバンクの通信ネットワークを利用して、ドローンの自動航行や運航制御が支援されました。ドローンは約11キロメートルのルートを自動的に飛行し、浸水が想定される沿岸域の映像を撮影。その映像は、ウフルの提供する「すさみしるべ」を通じてリアルタイムで共有され、自治体の職員や自衛隊を含む関係者が情報を迅速に確認できる状態を実現しました。

実証に参加した関係者からは、「このように自治体を超えて情報が共有できるのは新しい試みです」といった意見もあがり、災害時の情報共有体制の強化や他の自治体との協力体制の構築についての期待が寄せられました。

地元との連携と今後の展望

ウフルは2018年に和歌山県に拠点を設置し、その後約40の自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行っています。特にすさみ町では、防災、教育、まちづくりなどの分野でスマートシティの実現に向けた取り組みを進めてきました。たとえば、2023年には住民参加型の「デジタル避難訓練」を実施し、避難行動の分析と提案を行っています。

さらに、2024年には、経済産業省の「未来の教室」プログラムに基づいたAIを活用した教育プログラムを展開予定。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

まとめ

d スマートシティ推進コンソーシアムは、すさみ町を含む7つの団体が連携して地域課題に取り組んでおり、今回の実証実験もその一環です。災害への備えや情報共有のスムーズな実現を目指し、今後もウフルは地域のDX化を進め、持続可能な地域社会の形成に貢献していく予定です。地域のニーズに応じたテクノロジーの活用が、今後の防災対策にどのように発展していくのか、注目が集まります。