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JDSCがデジタル庁から新しい官公庁案件を受託

株式会社JDSCが、デジタル庁から「令和8年度補助金申請システムの調査研究」を受託したことが発表されました。この受託は、JDSCが令和6年度から連続して官公庁の案件を手がけていることを示すもので、今回が3年目となります。具体的には、JDSCは5月14日に公表した2案件と共に、デジタル庁が推進する「事業者向け行政サービスの高度化」分野における3つ目の案件を担当します。

JDSCは過去2年間、この領域での取り組みを続けています。令和6年度には「事業者向け行政手続の各府省庁調査」を行い、令和7年度には「補助金申請システムの利用促進・調査研究」にも関与しました。これらの経験を通じて、JDSCは行政手続や補助金申請業務について深い理解を得ており、AIやデータサイエンスに基づく高度な技術力を積み重ねてきました。これにより、本案件の実施においても、既存の知見を活用しながら強力な推進力を発揮できるでしょう。

JDSCの強みは、ビジネス、データサイエンス、エンジニアが一体となって業務を進めることです。この三位一体の体制が、補助金申請システムの調査研究においても大きな力となります。また、Gビズポータルや共通機能、さらに補助金申請システム（Jグランツ）などの領域において、事業者向け行政サービスのシームレスな高度化を支援することを目指しています。

今回の契約に関する情報として、令和8年度補助金申請システムの調査研究の契約金額は、50,205,750円に設定されています。

JDSCとは？

JDSCは、AIエージェントとデータサイエンスをコアに、日本の基幹産業の革新を進めるテクノロジー企業です。彼らの目指すところは、製造や物流、インフラ、公共の各現場で深く関わり合いながら、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAX（アナログトランスフォーメーション）による高度な意思決定を実現することにあります。また、フィジカルAI技術を用いて、現実の世界の最適化と自律化を支援しています。

JDSCは、社会的な課題を解決するための新しい産業スタンダードを追求し、日本のアップグレードに貢献することを使命としています。

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