SMN、デジタル広告におけるCO2排出量の透明性を高める新サービスを発表

SMNが環境配慮に向けた新たな一歩を踏み出す

SMN株式会社は、デジタル広告の領域で新たに「Logicad CO2計測レポート」というサービスを2026年3月23日から提供することを発表しました。このサービスは、自社のDSP（デマンドサイドプラットフォーム）である「Logicad」と「TVBridge」において、広告配信時に発生する二酸化炭素（CO2）排出量を計測し、そのデータを可視化するものです。環境問題への意識が高まる中、企業としての責任を果たすための重要な取り組みとなります。

環境意識の高まり背景に

2026年度からのCO2排出量の情報開示が義務化されることに伴い、企業に対して温室効果ガスの削減が強く求められています。これは2016年の「パリ協定」の発効を経て、より具体的な行動が求められるようになった結果で、特に東証プライム上場企業に対しては、サプライチェーン全体のCO2排出量の開示が義務づけられます。SMNは、このような新たなルールに対応するため、広告配信におけるCO2排出を可視化し、クライアントの環境対策を支援することを目的としています。

サービス概要

「Logicad CO2計測レポート」では、以下の情報を提供します。
1. 期間中の排出量実績
2. CO2排出の構成比
3. ドメイン別の排出量
4. 算定報告書

計測は、DSPおよびSSP（サプライサイドプラットフォーム）において発生するサーバー処理やネットワーク通信、広告表示によるCO2排出量に基づいて行われます。

この計測は、広告業界団体の「AD NET ZERO」が提唱する温室効果ガス排出測定基準に基づいて実施され、SMN独自の算出方法が用いられます。また、利用料金は無料で提供され、企業にとってアクセスしやすいサービスとなっています。

環境対策を支えるSMNの役割

企業が環境に配慮した活動を行うことは、今後ますます重要になるでしょう。SMNは本サービスを通じ、SDGsやカーボンニュートラルに取り組む広告主の環境対策を支援し、IRやESGレポートに役立つ情報提供を行います。また、自社としても持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進め、「企業から選ばれるデジタルマーケティングテクノロジー企業」を目指します。

今後、環境への意識が高まる中で、SMNは市場の変化に応じたサービスの進化を続け、クライアントのニーズに対応していく方針です。段階的なサステナビリティの義務化が進む中、企業がどのように対応するかは注目を浴びるポイントとなるでしょう。

SMNの企業概要

SMN株式会社は2000年に設立され、ソニーグループの技術力をベースにしたマーケティングテクノロジー事業を展開しています。ビッグデータ処理と人工知能を駆使し、顧客が抱えるマーケティング課題の解決を目指しています。現在はDSP「Logicad」、マーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」、テレビ視聴データを活用した「TVBridge」など、さまざまなサービスを提供し続けています。

この新しいサービスによって、SMNは広告業界全体が環境問題に真摯に向き合うきっかけを提供することを期待しています。