国土交通省が発表した建設副産物実態調査結果の誤りについて

国土交通省が発表した建設副産物実態調査結果の誤り

国土交通省は、令和2年1月24日に公表された「平成30年度建設副産物実態調査結果（確定値）」において、誤った数値が含まれていることを発表しました。これは、建設業界における副産物の適切な管理やリサイクルを促進するための重要な調査であり、正確性が求められる分野です。誤りが判明したことに対し、同省は国民に対して深くお詫びをしています。

誤りが判明した数値の範囲

特に、誤りが確認されたのは、以下の表における数値です：

- 建設副産物発生量総括表（表4（1））
- 資材利用量及び再生資源利用率総括表（表5（2））
- 建設副産物の工事種類別搬出量（表9）
- 資材の工事種類別利用量（現場内利用を含む）（表10（1））

この他にも、建設発生土の搬出先や広域運搬状況、再生処理施設の設置数と処理能力など、いくつかの項目で誤りがあるとされています。国土交通省は、誤りの影響を広く確認し、可能性のある他の数値も再点検しています。

誤りの原因

誤りの根本的な原因は、手入力による転記ミスや、集計作業全体における確認不足であるとされています。このような事態は特に、政府統計の正確性が求められる中で発生するものであり、府省庁としても深く反省しています。

今後の対応について

国土交通省は、誤りの範囲とその原因の確認作業を進めており、訂正作業が完了次第、正確な数値と正誤表を同省のウェブサイトで速やかに公表します。また、再発防止策として、各作業段階での確認体制を強化し、同様の誤りが再び発生しないよう努めていく方針です。

建設副産物実態調査の目的

そもそもこの実態調査は、建設副産物の利用状況や排出量を把握し、リサイクルの進捗状況や新たな対策についての基礎資料を得ることを目的としています。そのため、今回の誤りは調査の信頼性にも影響を与えかねない重要な事象であり、今後の適切な成果に向けたさらなる改善が求められています。国土交通省は、このような基礎データをしっかりと管理し、持続可能な社会の実現へ向けて取り組んでいく必要があります。国民に対しては、透明性のある情報提供を行い、信頼関係を築いていくことが課題となります。

以上のように、国土交通省は誤ったデータに対して謝罪し、改善策を講じるとともに、正確な情報の提供に努めています。今後も注目していきたいと思います。